足立区議会 2020-07-01
令和 ２年 ７月 １日厚生委員会－07月01日-01号
令和 ２年 ７月 １日厚生委員会－07月01日-01号令和 ２年 ７月 １日厚生委員会
午後１時２８分開会
○白石正輝 委員長 皆さんこんにちは。時間少々前ですけれども、全員揃っておりますので、ただいまから厚生委員会を開会いたします。
○白石正輝 委員長 私より、本日の記録署名員２名をご指名申し上げます。
杉本委員、いいくら委員、お願いいたします。
○白石正輝 委員長 次に、今回、新しい委員になって初めての厚生委員会でございますので、管理職の紹介、所管事務事項の紹介等をさせていただきます。
まず、最初に、管理職の紹介を議題といたします。
お手元に資料を配付しておりますので、紹介に代えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○白石正輝 委員長 次に、組織改正に伴う新組織の事務分掌に移ります。
組織改正に伴う新組織の事務分掌につきましては、お手元に資料を配付いたしておりますので、説明に代えさせていただきます。
○白石正輝 委員長 次に、所管事項を議題といたします。
所管事項につきましても、お手元に資料を配付いたしましたので、説明に代えさせていただきたいと思います。
○白石正輝 委員長 それでは、次に、議案の審査に移ります。
第７６号議案 足立区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
執行機関の説明を求めます。
◎福祉部長 よろしくお願いいたします。
それでは、福祉部の議案説明資料をご覧いただきたいと思います。
２ページをご覧ください。
第７６号議案、足立区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例でございます。
改正理由でございますけれども、１にございますように、これまで運用してきた内容、その助成対象者について明確化するために条例を改正させていただきたいと思います。
改正内容は、２にございますが、３点ございます。
１つ目が、（１）でございますけれども、「子どもを養育している者」の定義の中に、未成年後見人を加えたいということでございますが、条例上は「規則で定める者」という文言を入れさせていただきたいと思います。
また、（２）でございますけれども、子どもを養育している者としまして、子どもと同居している方を優先するという内容に規定を整備させていただきたいと思います。
そして、３点目が、医療費助成の対象者に区外に住所を一時的に移しているお子さんにもこの医療費の助成の対象としたいということでございまして、これも条例上の文言は規則で定める者を加えさせていただきたいと考えてございます。
施行年月日につきましては、公布の日からと考えてございます。
詳しい新旧対照表は、３ページから５ページをご覧いただきたいと思います。
○白石正輝 委員長 ありがとうございます。
何か質疑ございますか。
◆横田ゆう 委員 この要件の明確化ということを言っておりましたけれども、今までこの条例に規定されていなかった方というのは、子どもの医療費の助成を受けることができなかったのでしょうか。
◎親子支援課長 例えば、２の（１）にございます未成年後見人でございますけれども、こちらについては該当者について他の規定で、支給の対象としてきたところでございます。
◆横田ゆう 委員 実際の適用例（１）ですとか（２）、それから（３）の越境入学をしている方とかという方は、現在、何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。
◎親子支援課長 まず、未成年後見人につきましては、現在、１世帯と確認をしております。
また、（２）の同居優先の世帯ですが、こちらは数が多くて約５００世帯余りと確認をしております。
また、（３）の越境入学の方につきましては１世帯、これによって支給ができない方を確認しております。
◆横田ゆう 委員 それで、実際に規定が決まるのはいつ頃になるのでしょうか。
◎親子支援課長 この条例の議決をいただいて、公布の日から施行をする予定でございます。
○白石正輝 委員長 他に質疑ございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○白石正輝 委員長 質疑なしと認めます。
それでは、各会派のご意見をお願いいたします。
◆ただ太郎 委員 可決でお願いします。
◆いいくら昭二 委員 可決でお願いします。
◆横田ゆう 委員 是非、実態に沿った条例の変更が必要なので賛成なのですが、区民に不利益のないように規定の整備をお願いしたいと思いまして、可決です。
◆銀川ゆい子 委員 可決でお願いします。
○白石正輝 委員長 それでは、本議案について採決をいたします。
本議案は、可決すべきものとすることにご異議ございますか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○白石正輝 委員長 ご異議なしと認め、さよう決定させていただきます。
次に、第９３号議案 足立区障がい
福祉センターあり方検討委員会設置条例を廃止する条例を議題といたします。
執行機関の説明を求めます。
◎障がい福祉推進室長 続きまして、６ページをご覧ください。
第９３号議案でございます。
足立区障がい
福祉センターあり方検討委員会設置条例を廃止する条例でございます。
廃止理由でございます。
平成３０年６月に発生いたしました、障がい者心理的虐待の事案に関する検証と再発防止を検討する委員会を設置をいたしました。
昨年１年間、再発防止に取り組みをしたものを今年、令和２年３月末に評価、検証いたしまして改善評価を得たこともあって、委員会の役割を終えたことから本条例を廃止するものでございます。
２番、３番は記載のとおりでございます。
今後の方針、足立区障がい
福祉センターあり方検討委員会の答申及び改善検証・評価会の意見を真摯に受け止めまして、組織的課題と障がい者虐待の再発防止に取り組むと同時に、第三者も参加する評価会議等で外部の目を入れたチェック体制を引き続き継続いたしまして、より良い支援の実践を重ねてまいります。
続きまして、関連の報告資料の説明に移らせていただきます。
恐れ入りますが、報告資料、福祉部の２１ページをお開きをお願いいたします。
件名、障がい
福祉センター改善検証・評価会の報告及び今後の取組みについてでございます。
１番としまして、改善検証・評価会を行いました。開催日時、評価委員は記載のとおりでございます。
なお、学識者２名と弁護士のこの３名の先生方は、足立区障がい
福祉センターあり方検討委員会の委員でもいらっしゃいました。その先生方に１年間の取り組みをご報告し、ご意見をいただきました。
（３）令和元年度の取組み内容でございます。
内容は、提言に基づいた改善の取り組みをいたしました。権利擁護、虐待防止等の研修は、障がい
福祉センターあしすとの全職員が受講いたしました。
また、若手職員による資質向上委員会、これはボトムアップで自分たちが自ら学び、検証するというような組織ですけれども、これも非常に評価委員の先生方からは、いい取り組みだというふうに評価を得ました。
また、外部機関による第三者評価・東京都指導検査のほうは、特段の指摘事項がございませんでした。
また、当該の係及び３係で、外部指導による知識の習得、事例検討も行いました。
２番、今後の取組みでございます。
引き続き、提言に基づいた改善の取り組みはさせていただきます。
（２）新たな取組みでございます。
引き続き、第三者の学識等の外部の目を入れて、チェック体制を強化してまいります。小澤教授と石渡教授に関わっていただきながら、１つは障がい
者ケアマネジメントの評価会議、２つ目は障がい
福祉センター実践報告会を取り組んでまいります。
最後、問題点、今後の方針でございます。
障がい
福祉センター改善検証・評価会の意見を真摯に受け止め、引き続き虐待の再発防止と業務の質の向上に取り組んでまいります。
○白石正輝 委員長 ありがとうございました。
何か質疑ございますか。
◆はたの昭彦 委員 議案に関連して、報告事項について何件か質問をさせていただきたいと思います。
今、ご説明あったように、平成３０年に起きた障がい
福祉センターあしすとの虐待事件に対して、足立区障がい
福祉センターあり方検討委員会を設置して、今後の障がい施策の在り方、また、障がい
福祉センターあしすとのあり方について改善をしていくということで、平成３１年３月に出た足立区障がい
福祉センターあり方検討委員会の報告書に基づいて、この１年間様々な取り組みをしてきて、その結果を検証した報告ということなわけです。
私、改めて足立区障がい
福祉センターあり方検討委員会の報告書を読み直しさせていただいたのですけれども、このときの足立区障がい
福祉センターあり方検討委員会では、虐待が起こった問題点の背景には職員の問題、組織の問題、あるいは障がい福祉センター全体の問題という３点の観点から様々な問題を整理して、今後、こういう虐待を防止するための取り組みということで何点も指摘をして提案をされているわけです。
その中には、研修や見学に積極的に参加するための体制確保ですとか、スーパーバイズを受けられる体制をつくりながら全体で共有するとか、月に１回は全体が集まって研修等できる体制ですとか、あるいは公立施設でしかできない役割を果たすことが求められるですとか、保健師の定数がなくなったことで業務量の増や複雑化に対して体制が整えられてきたとは言い難いと、様々な指摘をされて取り組んできたわけです。
この内容についての報告が、今、示された２３ページにということで、「障がい者
福祉センターあしすと改善検証・評価会【報告】」ということなのですけれども、足立区障がい
福祉センターあり方検討委員会の指摘があって取り組んできた１年間の内容の報告にしては、この紙１枚ということで、内容は１年間どういうふうに取り組んできて、職員のスキルや意識がどういうふうに変わってきたのか、また、今、言っていた改善点に対して、どういうふうに改善して、評価委員の方から評価をされたということなのだけれども、これだけではあまりにもなかなか見えづらいというふうに思ったのです。
それについては、もう少し詳細な報告を出す必要があったんじゃないのかなというふうに思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎障がい
福祉センター所長 はたの委員おっしゃるとおり、非常に簡潔過ぎる報告で申し訳なかったと思っております。
障がい
福祉センターあしすと改善検証・評価会におきましては、足立区障がい
福祉センターあり方検討委員会の報告書に基づいて、はたの委員おっしゃるとおり、職員レベル、組織レベル、全体のレベルというところの一つ一つの項目について何をして、何を継続的に取り組むかというような表を作成し、障がい
福祉センターあしすと改善検証・評価会に出したところでございます。
今後、どのレベルまで報告するかというところも、再度、検討させていただけたらと思っております。
◎障がい福祉推進室長 ２３ページのほうは、報告の資料ということで、分かりやすく簡潔にまとめさせていただきました。当日の改善検証・評価のほうは、詳細な個別の検証とか個別の取り組みとか、個票とか会議資料がございましたので、あくまでも簡潔にまとめさせていただいたという点でございます。
◆はたの昭彦 委員 今の説明でも、なかなか中身が分からないなという印象を受けたのです。例えばこの１年間、こういう検証をやって、職員の意識がこういうふうに変わったと、何か特徴的なことがあれば、ご報告というか説明していただければと思うのですが、いかがでしょうか。
◎障がい
福祉センター所長 虐待事案のありました生活体験係の職員につきましては、やはりその事案後、支援の行動一つ一つに非常に不安を持って、何が正しいのかが分からなくなってしまって、本当に目の色が暗くなっていた状況もありましたが、スーパーバイズ、外部指導を受けまして、障がいの特性に応じて何が原因だったか、そういった原因分析も含めて対処をする、そういった事例検討を重ねる中で、職員一人ひとりが本当に自信を持って少しずつ前向きに仕事に就けたということが非常に大きな効果だなと思っております。
◆はたの昭彦 委員 先ほど、これからについては、どのレベルまで報告するかを考えていきたいというようなご報告でしたので、是非、何と言うか、検証や、やったことがどういうふうに反映して、その組織や施設がどういうふうに良くなっていったのかということを是非、機会あるごとに報告していただければと思います。よろしくお願いします。
○白石正輝 委員長 他に質疑ございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○白石正輝 委員長 質疑なしと認めます。
それでは、各会派のご意見をお願いいたします。
◆ただ太郎 委員 可決でお願いします。
◆いいくら昭二 委員 可決でお願いします。
◆はたの昭彦 委員 足立区障がい
福祉センターあり方検討委員会の設置については役割を終えたということで、廃止条例については賛成ということでよろしくお願いします。
◆銀川ゆい子 委員 可決でお願いします。
○白石正輝 委員長 それでは、第９３号議案について採決をいたします。
本議案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○白石正輝 委員長 ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
以下、審査に直接関係のない執行機関の皆さんの退席を認めます。
［執行機関一部退席］
○白石正輝 委員長 次に、請願・陳情の審査に移ります。
本日は、新しい委員が選任された後の初の委員会でございますので、継続中の内容につきまして執行機関から、また過去の審査状況につきましては区議会事務局長からそれぞれ説明を求め、その後に審査に入りたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。
まず初めに、元受理番号３ 命を守る熱中症対策の強化を求める陳情を単独議題といたします。前回は継続審査でございます。
最初に、追加署名がございますので、
区議会事務局次長からご報告いたします。
◎
区議会事務局次長 元受理番号３ 命を守る熱中症対策の強化を求める陳情につきましては、４月３０日付けで１２名の追加署名の提出があり、合計で８０９名になりましたのでご報告いたします。
○白石正輝 委員長 ありがとうございます。
では、執行機関からご説明をお願いいたします。
◎福祉部長 それでは、福祉部の陳情説明資料をご覧いただきたいと思います。
２ページをご覧ください。
命を守る熱中症対策の強化を求める陳情でございまして、陳情の要旨といたしましては、エアコンの購入費助成を求めるものと、それから電気代の助成を求めるというものが主な陳情の内容となってございます。
内容及び経過でございます。
１番に、熱中症の患者数につきましてご報告をしてございます。
具体的には、４ページをご覧いただきますと、全国、東京都内の熱中症による救急搬送人員数、５月から９月の人数と、それから２番に熱中症による
区別熱中症死亡者数をまとめてございます。足立区につきましては表の下から３つ目、足立区の平成３０年と令和元年の死亡者数が記載がございます。令和元年は９名ということでございます。
２ページにお戻りいただきまして、２番でエアコンの購入設置費用を助成していたのが荒川区の１区でございます。令和元年度で終了いたしましたけれども、その際の
購入設置費用助成の内容を記載させていただいております。
また、３番で足立区の現状でございます。
（１）高齢者世帯、身体障がい者、就学前の子どもがいる家庭に対する支援策といたしまして、アにございますように、
応急小口資金貸付を実施させていただいておりまして、昨年度、連帯保証人についての規定を緩和するような改正もさせていただいております。
応急小口資金につきましては、３ページの（１）のイにございますように、民生・児童委員の方々が訪問ないしは電話などの対応で熱中症の恐れのある世帯への啓発、それから応急小口資金の貸付のご案内をしていただいているところでございます。
また、３ページの（２）に、生活保護世帯の状況といたしまして、アにありますように、平成３０年４月から生活保護開始時や転居時に一時扶助として購入費、設置費の支給をしているところでございます。
また、その対象にならないものといたしまして、
社会福祉協議会の
生活福祉資金貸付制度についてケースワーカーからご案内をしているという状況でございます。
○白石正輝 委員長 ありがとうございます。
審査の経過について、区議会事務局長からご説明がございます。
◎区議会事務局長 本陳情につきましては、
応急小口資金貸付等の経過を注視しながら、今後の対応を検討していく必要があることから、継続審査となっております。
○白石正輝 委員長 何か質疑ございますか。
◆はたの昭彦 委員 今回の陳情については、命を守る熱中症対策の強化を求める陳情ということで、昨年もご報告にあったように、足立区内、熱中症で救急搬送９名ということだったのですが、今年は特に
新型コロナウイルスの影響で自粛で自宅に籠もるとかということも言われている中で、また、長期予報による今年の夏もかなり暑い夏が来るのではないかということで言えば、昨年以上に熱中症対策に力を入れていく必要があると思いますが、その辺いかがでしょうか。
◎福祉管理課長 熱中症対策というところで、衛生部と一緒にやっていきたいと思います。民生・児童委員も高齢者世帯等に関しては、
新型コロナウイルス感染症予防の観点からなかなか訪問が難しいのですが、お電話等でその辺の熱中症には十分注意するということでご案内しているところでございます。
◎衛生管理課長 衛生部のほうでは、
新型コロナウイルスと熱中症、両方注意するというようなことで、今年は新たにリーフレットを作らせていただいて既に各施設のほうでは掲示をしていただいているところでございます。
◆はたの昭彦 委員 そういう意味では、異常に夏が暑いということではエアコンが熱中症対策に有効な手だてと思うのですが、先日、我が党の代表質問で、エアコンの設置に対しての支援を行うべきではないかという質問に対しては、昨年８月に
応急小口資金制度についても拡充して、連帯保証人を不要として貸付をしやすい制度にしましたというような答弁いただきましたが、実際、
社会福祉協議会等で行っている生活福祉資金を借りて、生活保護世帯が昨年どれぐらい制度を利用してエアコンを購入したというか、付けたというのを福祉部のほうでも把握していますか。
◎福祉管理課長 社会福祉協議会のほうまで把握していませんが、応急小口資金に関してはエアコンに関する貸付けはお問合せ等はいただいていたのですが、ないのが現状でございます。
◆はたの昭彦 委員 そうなのです。問合せはあるのだけれども、なかなか実施まで行かない。私、
社会福祉協議会のほうに、生活福祉資金ではどうだったのですかとお聞きしたところ、昨年は１件だそうです。問合せは１３件あったのだけれども、実際に融資したのが１件ということで、それで、どうして１３件相談あったのに１件しかなかったのですかというお話聞いたら、それは福祉のほうでやっているのでケースワーカーと一緒に来たりして把握していませんということなのですけれども、どうしてそういうふうになったかというのは福祉部としてはつかんでいるのですか。
◎
足立福祉事務所長 貸付制度でございますので、最終的には返済をしなくてはいけないということが恐らく大きな理由ではないのかなというふうに推測しているところでございます。
◆はたの昭彦 委員 私もそうだと思います。今、生活保護受給者の人については、年々、保護費が削減される中で、
新型コロナウイルスのこともあって諸物価高騰していますので、きょう、つい２、３日前のニュースなんかでも、ニンジンが過去にないほど上がっているとか、ジャガイモがこんなに値上げしたのを見たのは始めてだみたいなことを八百屋が言っているのと、本当に生活に回せる資金が減っているという中で毎月少額であっても返済をしていくということの困難さを考えると、なかなか踏み切れないなという思いがあるのかなと思います。
今年、
社会福祉協議会のほうから福祉部のほうに
エアコン購入費貸付のご案内ということをお配りをした、回したというお話聞いたのですが、実際にこれの取扱いはどのようになっているのでしょうか。
◎
足立福祉事務所長 社会福祉協議会のほうからご依頼をいただきましたので、福祉事務所内の各福祉課に周知をして、ケースワーカーのほうにそれぞれ周知をして、担当のケースにそういった事情がある場合はお伝えするようにということで指導したところでございます。
◆はたの昭彦 委員 実際に、そういうお話で各ケースワーカーに言っていたのだけど、今のところ問合せは１件もないそうです。先ほど言ったように、貸付ということで言えば本当に踏み切るのは大変だという思いがあると思うのです。
そういう意味では、今回のコロナ禍の下で熱中症対策を前進するというか、熱中症対策に万全を期すという意味では、こういったエアコン購入については支援策ということで助成制度をつくる必要があるのかなというふうに私は思うのです。
一方で、貸付制度があるというお話で、貸付制度で保証人をなくして、より借りやすくしたということでは前進面ということは評価する面もあるのだけれども、だけれども生活保護者については最低限の生活費での支給の中で貸付というか、返済をするということでは最低生活資金を下回る部分というか、あると思うのです。
そういう意味では、そういう貸付制度自体を区としてとかいうか自治体として進めるというか、取り組んでいくということについて、区の認識はいかがでしょうか。
◎福祉管理課長 はたの委員がおっしゃるとおり、助成という形のほうが受けやすいかもしれませんが、区といたしましては、貸付制度、昨年８月なのですが、１０万円以下のエアコン購入の場合は連帯保証人なしということで制度も緩和させていただいたので、こちらのほうを今年度もご案内差し上げたいと考えているところでございます。
◆はたの昭彦 委員 質問は、生活保護世帯が、こういったエアコン購入で生活福祉資金を借りた場合に、返済することによって最低生活費を下回ることについてどう思いますかと聞いているのですが、答えてください。
◎
足立福祉事務所長 資料にも記載させていただきましたけれども、生活保護世帯については平成３０年４月から生活保護の開始時、新規の場合と、それから転居時に、転居前にエアコンが設置されていたアパート等に住んでいた場合は一時扶助として購入費のほうを助成すると、いわゆる生活保護が国の制度でございますので、例えば区が独自に生活保護世帯に対して助成するというようなことになりますと、それは現金換算をした上、収入認定、つまり保護費から減額されるようなことが基本的なルールになっております。
そういったことを考慮しますと、現在の運用が生活保護世帯のエアコン導入に関して、ベターな方法ではないかなというふうに思っているところでございます。
○白石正輝 委員長 他に質疑ありますか。
◆いいくら昭二 委員 先ほどのご説明の中で、エアコンの購入設置費用を助成した荒川区ということで、荒川区は令和元年度で終了したというご説明があったのですけど、過去の発言を見させていただいたところ、荒川区は平成３０年度途中に事業を開始されたということが記述に出ていたのですけど、お伺いしたいのは、令和元年度で終了した理由というのは何か区として把握しているのでしょうか。
◎福祉管理課長 エアコン購入、令和元年度で終了したというのは、ある程度この目的でエアコンに困っている方に購入が行き渡ったということで終了したということでお伺いしております。
◆いいくら昭二 委員 もう一度確認なのですけれども、荒川区が平成３０年度からこれスタートしたというのは、そのときにはエアコンは普及してなかったのだけれども、１年たって普及したから終了したと、そのような展開でよろしいのですか。
◎福祉管理課長 平成３０年度、令和元年度で目的は達成したというようなことで終了したと伺っております。
◆いいくら昭二 委員 今、質問では、平成３０年度にスタートした当初の理由というのは、まだ普及してないのだけれども、１年間で達成したということでよろしいのでしょうか、そういう質問です。
◎福祉管理課長 荒川区からそう伺っております。
○白石正輝 委員長 他に質疑ございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○白石正輝 委員長 質疑なしと認めます。
各会派のご意見をお願いいたします。
◆ただ太郎 委員 継続でお願いします。
◆いいくら昭二 委員 継続でお願いします。
◆はたの昭彦 委員 先ほど
足立福祉事務所長のほうから、生活保護世帯については保護開始時や転居時には、そういった資金を支給しているからというようなお話でしたけれども、熱中症対策は新規で生活保護を受ける方や転居の方だけじゃないわけです。
そういう意味では、本当に今年、
新型コロナウイルスのことがある中で熱中症で死者を一人も出さないという立場で取り組みを進めていくべきだということを申し上げて、この陳情については採択をすべきだと思います。
◆銀川ゆい子 委員 継続でお願いします。
○白石正輝 委員長 それでは、本陳情について採決をいたします。
本陳情は、引き続き継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
○白石正輝 委員長 挙手多数でございます。さよう決定いたしました。
次に、元受理番号５ 介護保険の負担軽減を求める陳情を単独議題といたします。
追加署名がございますので、
区議会事務局次長から報告いたします。
◎
区議会事務局次長 元受理番号５ 介護保険の負担軽減を求める陳情につきましては、４月３０日付けで１９名の追加署名の提出があり、合計で１，１２１名になりましたので、ご報告いたします。
○白石正輝 委員長 では、執行機関から説明をお願いいたします。
◎福祉部長 続きまして、５ページをご覧いただきたいと思います。
介護保険の負担軽減を求める陳情でございます。
陳情の要旨は記載の５点でございます。
一つ一つ、合わせて内容と経過のところでご説明いたします。
まず、介護保険料の負担軽減という内容でございますけれども、１の（２）をご覧いただきたいと思います。
保険料につきましては、ここに記載がありますように、法律上は９段階の保険料について１４段階の多段階化を進めておりまして、所得の低い方々への軽減策を講じております。
また、生活困難者対策といたしまして、やはり階層の低い方々への預貯金や所得に応じた緩和策を実施しているというものが、（２）のイの内容でございます。
また、次の６ページの２番をご覧いただきたいと思いますが、この第７期中でございますけれども、平成３０年度から３年かけまして、国、都、区の公費を投入し、第１段階から第３段階の方々の保険料率を軽減措置をしているという内容でございます。
陳情の要旨の３番にあります介護認定につきましては、６ページの３に記載をさせていただいております。
内容としましては、利用したい人が利用できる認定へということでございますけれども、この制度自体は国が一律で実施している認定システムによって判定をしてございます。
ですので、区独自でというものではなく国で示されている認定調査、主治医意見書で認定審査会での判定を経ておるという内容でございます。
続きまして、４番でございますが、介護サービス利用料負担の軽減策を記載させていただいております。
３点ございまして、４のアにあります、高額介護サービス費によります限度額を超えた部分の給付、それからイにございますように、高額医療・高額介護合算制度がございます。これは介護保険と国保などの限度額を超えた場合の給付があります。
また、７ページのウでございますが、生計困難者に対する利用者負担軽減制度がございまして、１割負担の部分が２．５％軽減されるという内容でございます。
最後に５点目の紙おむつの支給につきましてですが、７ページの５の（１）が対象者でございます。
足立区では、世帯全員が住民税非課税で、かつ給付対象者の方が要介護認定３から５に該当する方について紙おむつの支給をしてございます。
支給方法としましては、紙おむつの現物をカタログから選んでいただく方法と、入院時のための費用助成という形で実施をさせていただいております。
給付実績、他区の状況については７ページ記載のとおりでございます。
○白石正輝 委員長 次に、過去の審査状況につきまして、区議会事務局長から説明をお願いいたします。
◎区議会事務局長 本陳情につきましては、介護保険に関する国や他自治体の動向を注視しながら、財政的な課題も踏まえ、検討していく必要があることから、継続審査となっております。
○白石正輝 委員長 ありがとうございます。
それでは質疑に入ります。
何か質疑ございますか。
◆横田ゆう 委員 この陳情に関わって、令和元年度足立区介護保険事業実施状況（速報値）についてが後のほうに報告事項でありましたので、そこを踏まえてお話をさせていただきたいのですが、要支援・要介護認定者数の前年度からの伸び率はどうなっていますでしょうか。
◎介護保険課長 まず、報告資料のほうになってしまうのですけれども、そちらに要支援・要介護認定者数、令和元年度につきましては３万６，９１３人、前年度比１，７１４人増ということで、４．９％増となっております。
◆横田ゆう 委員 それから、介護サービスの保険給付費はどれぐらい伸びていますでしょうか。
◎介護保険課長 こちらも、速報値で報告資料の中に記載させていただいておりますけれども、給付費につきましては、令和元年度約５３６億円、前年度比で約２５億円増、４．９％増というところでございます。
◆横田ゆう 委員 この２つの伸び率というのは、予想していたぐらいの伸び率なのでしょうか。
◎介護保険課長 第７期の計画におきまして見込んでおりました金額よりも若干のところですが、下回っているというふうに認識しております。
◆横田ゆう 委員 実際のところよりも下回っているということですね。それで３月からですが、
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が出されたと思います。この間、介護施設はほとんどのところで通常どおり頑張って営業して開設しておりますけれども、高齢者は感染を恐れて介護サービスを使わない高齢者や、それから通院を自粛して子どもに薬だけ取りに行ってもらうなど、いろいろなたくさんの声を私は聞いています。
お一人の方は、デイサービスを１カ月休んだそうです。それで１日家にいたら大変調子が悪くなって、歩くのが不自由になったということですとか、それからスーパーから物を買って帰ると、玄関先で買ってきたものを一つずつアルコールの除菌シートで拭いて、それからおうちの中に持ち込むといったような高齢者もいました。
新型コロナウイルスは、本当に高齢者の生活に大きな悪い影響を及ぼしているということです。
区のほうは、このような実態を把握してますでしょうか。
○白石正輝 委員長 横田委員に申し上げますが、介護保険の負担軽減を求める陳情でございますので、負担軽減を求めるという趣旨でご質問をしていただきたいと思います。
答弁は。
◎介護保険課長 介護事業所の皆さん方、若しくは区民の方々からも様々なご意見いただいております。
新型コロナウイルスの感染症で不安だという声は様々なところから聞いているというところでございます。
◆横田ゆう 委員 それからまた、区内の介護事業所では、いつ自分が感染するのか、それから自分が媒介者になるのではないかということで本当に危機感を持ちながら働いていたと聞いています。
このような時期、本当に
新型コロナウイルスの問題は重要な問題になっていまして、
新型コロナウイルスの影響で今後もこういう状況が続いていくわけです。足立区においては、東京２３区で一番高い介護保険料となっており、保険料が生活費を圧迫しているという多くの声を聞いています。
介護保険料の
新型コロナウイルスの減免も５月から始まっていますが、何人の方が減免を受けていますでしょうか。
◎介護保険課長
新型コロナウイルスの減免の制度ですが５月から開始しまして、５月につきましては８件の申請がありました。また、６月には約５０件ほどの申請がございました。
◆横田ゆう 委員 徐々に増えてきているということでしょうけれども、周知を更に広げると同時に、このような
新型コロナウイルスの事態が１、２年続くことを考えれば、第８期の介護保険料策定時に介護保険料の値上げは行うべきではないと思いますが、どうでしょうか。
◎介護保険課長
新型コロナウイルスの影響もございますが、介護保険制度、社会全体で支える仕組みでございますので、
新型コロナウイルスの影響も鑑みまして、また、国、都、それから社会の状況も踏まえまして考えていきたいと考えております。
◆横田ゆう 委員 今のように、本当に状況を踏まえながら検討していただきたい。給付費の伸びとか、そういうものだけでなく高齢者の生活実態も頭に置きながら、この減免制度も突然５月に生まれたわけで、そういう状況から介護保険料の問題も本当に値上げすべきではないと思っています。
それから次に、陳情項目の４番目の利用料負担の軽減についても１年間審査してきましたが、都の制度を利用するだけで、このような時期だからこそ経済的な理由でサービスが受けられないようなことがないように区独自の軽減制度の導入を行うべきと思いますが、どうでしょうか。
◎介護保険課長 これまでも軽減制度、実施してきたところでございます。また、
新型コロナウイルスの影響で軽減制度をやってきているところでございます。
また、横田委員のおっしゃることもご意見としてはあるかと思いますが、先ほども申し上げましたように保険料、給付費、それぞれ利用者、負担者ですね、公正公平な制度ということで考えていきたいと考えています。
◆横田ゆう 委員 保険料の問題ではなく、利用料の問題なのです、今お話ししたのは。利用料の軽減制度は、今、足立区がやっているのは利用料の１割の２５％を軽減するという都の制度を利用しているだけなのです。東京２３区では既に１１区が区独自の軽減制度を行っています。
ですから、このような時期にこそ、こういう軽減制度を取り入れていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎介護保険課長 他区の状況もございますが、足立区はまた別の区とは異なる点もございますので、こちらについては慎重に考えていく必要があると考えています。
◆横田ゆう 委員 やはり
新型コロナウイルスがまだまだ収束しないこの時期ですので、高齢者の負担を軽減して心身の重篤化を予防するために利用料の軽減を検討していただきたいと思います。
○白石正輝 委員長 他に質疑ございますか。
◆杉本ゆう 委員 一つ教えていただきたいのですけれども、陳情の要旨のところで、介護保険料の軽減制度をより多くの人が利用できる基準へと改善してくださいということなのですが、データとしてお伺いしたいのですが、６ページの２番、第１段階、第２段階、第３段階の人に対しても軽減制度の対象範囲拡大というふうに書いているのですが、報告資料を読むと第１段階から第１４段階まであるということなのですが、足立区の中で実際この軽減制度の対象となっている人がどれぐらいいるのか、あるいは基準の金額を払っている人がどれぐらいいるのか、ざっくりとした割合でも構わないのですけれども教えていただければと思います。
◎介護保険課長 足立区の軽減制度で該当者なのですけれども、平成３０年度でございますが、約７００名該当というところでございます。
◎福祉部長 今、介護保険課長お答えしたのは生計困難者の軽減ではないかと思いますが、今おっしゃった、第１段階から第３段階ということでよろしいですか。
そうしますと、速報値にも出ておりますが、現在、保険料の第１段階から第３段階の段階の合計人数は約６万８，０００人程度の方々が第１段階から第３段階で軽減の対象となってございます。
また、基準額が第５段階となりますけれども、基準額は１万６，０１７名、これが令和２年３月３１日現在ですが、その人数の方が基準額で保険料を負担いただいているというところでございます。
◆いいくら昭二 委員 私のほうからも質問させてください。
陳情の要旨の、紙おむつ支給基準の緩和をしてくださいという要旨なのですけれども、私の認識では皆様方、支給については
助成上限の拡充をしてきたと私は認識しているのですけれども、ここの８ページのところにも紙おむつの支給制度のこれまでの経緯ということでア、イ、ウとあるのですけれども、今後、足立区として紙おむつ支給の助成についての何か工夫とかそういうものを陳情されている方に寄り添うような形での施策というのを考えていることというのはあるのですか。
◎高齢福祉課長 紙おむつの支給要件の拡大につきましては、幾つかのパターンで、今、検討しております。
ただ、これまでも当厚生委員会でもご説明していますように、来年度につきましては介護保険特別会計から一般会計のほうに財源が移るので、それが約５，０００万円ほど、これが区の負担になるということが１点、あと先ほど来、出ているように
新型コロナウイルスによる財政負担、これはかなり大きいものと想定されていますので、こういったものを勘案しまして最終的にどのように判断するか決めてまいりたいと考えております。
○白石正輝 委員長 他に質疑ございますか。
◆ただ太郎 委員 私も、すみません、紙おむつについてお聞きしたいのですけれども、基本的なことなのですけれども、現物支給のカタログの６０ポイントというのは、費用助成の月額６，０００円が上限ということで、６０ポイントというのは６，０００円分というような認識でよろしいのでしょうか。
◎高齢福祉課長 費用に換算すると、今、ただ委員のご発言のとおり約６，０００円と考えていただいて結構でございます。
◆ただ太郎 委員 もう１点お聞きしたいのが、費用助成の場合は入院により区が支給する紙おむつが使用できない場合に６，０００円上限で紙おむつの費用が助成されるということなのですけれども、この場合は入院している場合というのはカタログでは選べないから、入院中だけ、入院中にかかった紙おむつ代を助成をするよと。退院したら現物支給のほうを使ってくださいという理解でよろしいのですか。
◎高齢福祉課長 まず、入院されますと紙おむつは基本的に現物支給でございますので、現物支給ができないということで費用助成しております。
その方が退院した場合、具体的な事例については、まだ私、把握してございませんけれども、多分、元どおりご自宅等に戻れば現物支給に切り替わるかなというふうに考えております。
◆ただ太郎 委員 入院中に使った費用助成があって、退院した後に現物支給を申請する場合は６０ポイント上限で使うことができるという理解でよろしいですか。
◎高齢福祉課長 基本的には、そのとおりとお考えになっていただいて結構でございます。
◆ただ太郎 委員 分かりました。現物支給の７ページの（３）の表を見ますと、単純に金額を延べ人数で割りますと６，０００円までいっていないのかなというところなのです。
イコール、紙おむつの支給に関する予算というものに関しては、今、使われている現状よりも若干余裕がある予算組みになっているのかなという認識ができると思うのですが、その辺り区はどのようにお考えでしょうか。
◎高齢福祉課長 当初予算では、これまでの実績等を勘案しまして予算編成しております。
ただ、年度の後半になり、足りないような場合には補正予算を組んでいきたいというふうに聞いております。
◆ただ太郎 委員 足りない場合は補正予算を組んでやるということは、６０ポイント以上を使うようにできるということなのですか。上限が決まっている中で、予算を変えていくというのはどういうことでしょうか。
◎高齢福祉課長 上限を変えるということでは……。
［発言する者あり］
◎高齢福祉課長 今の予算額についてお答えしますと、上限を変えるというよりも支給対象者が増えるということで、その分の予算額を増やすということでございます。
◆ただ太郎 委員 単純に現物支給、お使いになられている方の人数掛ける６０ポイント分がマックスで使われているような状況なのかなあと思っていたのですけれども、決してそうではないような現状があることが確認をすることができると思います。
なので、区としては、紙おむつの支給の助成に関しては現状、足りているというお考えですか。
◎高齢福祉課長 基本的に足りているか足りてないかというのは、その方の紙おむつの支給状況によっても異なる点があるかと思います。
本当に細かいところまでは聞き取りしたわけではございませんので、あくまでも予算上の目安として、こういった年間の予算額で予算を立てて、その中で執行しているところでございます。
◆ただ太郎 委員 それはそうなのですけれども、紙おむつをたくさん、個人によって違うと思うのです、使う量というか枚数というのが。ただ、全体的に見ると、この助成では足りないというような状況ではないということでよろしいのですね。
◎高齢福祉課長 他区の支給状況等も勘案しまして、足立区としてはこの金額でやらせていただきたいということで予算を編成しているものでございます。
○白石正輝 委員長 他に質疑ございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○白石正輝 委員長 質疑なしと認めます。
それでは、各会派のご意見をお願いいたします。
◆ただ太郎 委員 継続でお願いします。
◆いいくら昭二 委員 介護負担の負担軽減につきましては、これからもしっかりと取り組んでいっていただきたいと思っております。
また、紙おむつの支給につきましては、先ほどご答弁の中におきましても何か新たな方策を考えているということで、もっとしっかりと議論していきたいと思いますので、継続ということでお願いします。
◆横田ゆう 委員 今、コロナ禍が広がる下で、ますますこの陳情の重要性が増していると思います。採択でお願いします。
◆銀川ゆい子 委員 継続でお願いします。
○白石正輝 委員長 それでは、本陳情につきまして採決をいたします。
本陳情は、引き続き継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
○白石正輝 委員長 挙手多数でございます。さよう決定いたしました。
次に、元受理番号１２ 全てのがん検診無料化及び女性のがん検診毎年実施を求める陳情を単独議題といたします。
執行機関の説明をお願いいたします。
◎衛生部長 それでは、衛生部の請願・陳情資料２ページをご覧ください。
件名、全てのがん検診無料化及び女性のがん検診毎年実施を求める陳情です。
陳情の要旨は、３点ございます。
１点目、全てのがん検診を無料にしてください。２点目、女性のがん検診を毎年実施してくだい。３点目、乳がんの早期発見のため、以前のように視触診も復活してくださいというものです。
内容及び経過についてですが、１点目、がん検診自己負担額の導入についてですけれども、昨年、令和元年度より自己負担額、乳がん検診及び子宮頸がん検診は５００円のワンコイン検診として引下げてまいりました。
今後、自己負担額の引下げによる受診率向上の効果について検証してまいります。
２点目、３ページの２、女性のがん検診（子宮頸がん検診・乳がん検診）の受診間隔になりますが、国の指針では、子宮頸がん検診、乳がん検診ともに２年に１回実施するものとされております。
このことから、区では２年度に１回、子宮頸がん検診及び乳がん検診を実施しております。
３点目、乳がん検診における視触診の実施ですけれども、平成２８年度に国の指針の改正から、この視触診が推奨されなくなりました。そこで、平成２９年度より区も廃止しております。
なお、自己触診法については、３５歳及び３９歳の女性に対し、自己触診を勧めるリーフレットを個別に送付しております。
また、乳がんのキャンペーンであるピンクリボンあだちや各イベントにおいて、自己触診用のグローブ配布などを行って啓発をしているところです。
○白石正輝 委員長 ありがとうございます。
次に、過去の審査状況につきまして、区議会事務局長よりご説明をお願いいたします。
◎区議会事務局長 本陳情につきましては、がん検診自己負担額軽減の経過を注視しながら、無償化の必要性について慎重に判断していく必要があることから、継続審査となっているものでございます。
○白石正輝 委員長 それでは質疑に入ります。
何か質疑ございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○白石正輝 委員長 質疑なしと認めます。
各会派のご意見をお願いいたします。
◆ただ太郎 委員 先ほど説明にもありましたように、国のほうが例えば視触診ですか、そういったことにつきましては早期発見には最適とは言えないというようなことを示されているということもありますので、しかしながら、がんの早期発見というのはいち早く健康維持のためにも推奨していかなければならないというふうにも考えますので、もう少し議論が必要だと思います。継続でお願いします。
◆いいくら昭二 委員 我が会派といたしましては、まずはしっかりとがん検診のＰＲをしながら検診の受診率向上に努めていただきたいということで、今後もこの議題について検討を深めていきたいと思いますので、継続ということで。
◆横田ゆう 委員 前回、子宮頸がん検診と乳がん検診が５００円になりまして、受診率が上がっているということもあります。更に、これが無償化になれば、もっと早期発見、予防が可能となると思いますので、採択を求めます。
◆銀川ゆい子 委員 継続でお願いします。
○白石正輝 委員長 それでは、本陳情につきまして採決をいたします。
本陳情は、引き続き継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
○白石正輝 委員長 挙手多数でございます。さよう決定いたしました。
次に、元受理番号１５ 医療的ケア児や重症心身障害児とその家族に対する日常生活支援サービスの向上を求める陳情を単独議題といたします。
執行機関の説明をお願いいたします。
◎障がい福祉推進室長 恐れ入ります、福祉部の陳情説明資料９ページをお願いいたします。
医療的ケア児や重症心身障害児とその家族に対する日常生活支援サービスの向上を求める陳情でございます。
陳情の要旨、１番から６番までございますけれども、まとめさせていただきますと、１番と２番がサービスの向上、３番が専門相談の窓口設置、４番以降が制度の改善、創設でございます。
内容及び経過でございます。
１番は、医療的ケア児の定義付けを記載させていただきました。
２番、医療的ケア児に対する国の指針でございますけれども、国は平成２８年、記載の法律を一部改正いたしまして、保健、医療、福祉、教育等の各分野における支援機関の連絡調整を行うための協議の場の設置を努力義務として規定されております。
１０ページに移りまして、３番、医療的ケア児に関する東京都の取り組みでございます。
東京都のほうは、平成３０年度から医療的ケア児コーディネーター養成研修を実施してございます。
当区におきましても、区の職員、民間事業者のほうからこの養成研修を受講しております。
４番、足立区における医療的ケア児の状況でございます。
表にございますとおり、平成３１年３月８日現在、８２名をリストアップをしてございます。
５番の足立区医療的ケア児ネットワーク協議会についてでございます。
当区におきましては、令和元年度から医療的ケア児ネットワーク協議会を設置し、昨年に２度、開催をいたしました。設置目的と協議内容は、以下のとおりでございます。
今年度におきましては、今月の下旬に第１回目を開催予定でございます。
６番、医療的ケア児（者）が利用する主な障害福祉サービス、表の中に記載をさせていただきました。
次のページ１１ページをお願いいたします。
７番、陳情の要旨に係る現状でございます。
詳細がございますのでまとめさせていただきますと、（３）の専門の窓口の設置でございますけれども、現状、２３区で専門の相談窓口を設置している区はございません。
足立区におきましては、例えば重症心身障がい児施設の入所・通所は、児童相談所が窓口となっております。
また、身体障害者手帳や愛の手帳を所持されている方で、障がい福祉のサービス利用の方は、障がい福祉課、各援護係でサービスの利用相談をお受けして支給決定をさせていただいております。
更に、在宅重症心身障がい児（者）訪問事業、いわゆる訪問看護でございますけれども、それから特定疾病（難病）の医療費助成は、各保健センターが窓口となっております。
続いて、（５）でございます。
常時人工呼吸器装着者への電気料金補助制度の創設でございますけれども、公共料金等の減免は記載のとおりでございます。
１２ページをご覧いただきますと片仮名のエ、今回、陳情の要旨でございます、電力会社による電気料金の補助でございますけれども、電力会社各社による減免制度はございません。また、２３区で電気料金の補助をしている区もございません。
○白石正輝 委員長 次に、過去の審査状況につきまして、区議会事務局長からご説明をお願いいたします。
◎区議会事務局長 本陳情につきましては、国及び都の動向や医療的ケア児ネットワーク協議会の推移を注視し、検討していく必要があることから、継続審査となっているものでございます。
○白石正輝 委員長 それでは質疑に入ります。
何か質疑ありますか。
◆水野あゆみ 委員 私、初めての厚生委員会ですので、過去に質疑されている部分と重なってしまったら申し訳ないのですが、よろしくお願いいたします。
動ける医療的ケア児について、デイサービスが受け入れられるように制度改正を要望しますという１番の部分なのですけれども、これ区の現状は制度改正をしなくてもデイサービスで受入れられますと書いてあるのですが、区内で医療的ケア児を受入れられるデイサービスは何カ所あるのかお伺いします。
◎障がい福祉課長 足立区内の、まず、放課後デイサービス、こちらは４６事業所ございます。そのうち、医療的ケア児ということで、無条件にということではないですけれども、一応、ある程度理解を持って受入れていただける施設は１施設でございます。
◆水野あゆみ 委員 １施設ということで、定員も私が伺ったところでは５名、そういう医療的ケア児を５名、１日に５名しか受入れられない。
また、２３区合同でやっていたり、北区の子も受入れている現状なので、私の知っている重症心身障がい児の子であっても、週に１回しか使えていない現状があると伺っています。
なので、重症心身障がい児でもそうであるので、施設、医療的ケア児の子を受入れられるデイサービスをもっと増やしていくべきなのかなと思いました。制度の改正というよりかは、そういう施設の増設が必要なのかなと思いますが、この点はいかがでしょうか。
◎障がい福祉課長 現行でも、放課後デイサービスで医療的ケア児を受入れることは可能となっております。
ただ、課題となってきているのは、必置でない看護師は医療的ケアを処遇するために、看護師等の医療従事者が必要になりますので、そこの費用を捻出できないということがハードルになっているところでございます。
そこのところは、事業者とお話をしながら、また経営の状況等を確認しながら考えていきたいと考えてございます。
◆水野あゆみ 委員 看護師がなかなか確保できないということですけれども、１１ページにもございますが、重症心身障がい児を受入れた際、都が指定した児童発達支援事業所には運営費補助があるというふうにあります。放課後等デイサービスだけになってしまうと対象外ということで、医療的ケア児を現在、受入れている児童発達支援事業所があると思うのですが、そのことは認識されておりますでしょうか。
◎障がい福祉課長 児童発達支援事業所のほうが医療的ケア児の受入れが進んでいるという状況は認識してございます。
◆水野あゆみ 委員 ということですので、やはりこういった児童発達支援事業所に協力を願って、デイサービスもお願いするということを区としてやっていくべきなんじゃないかなと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
◎障がい福祉課長 児童発達支援事業所は看護師も必置でございますので、そちらと連携を図った放課後デイサービスということは確かに、今、水野委員の発言のとおり実現に近い道かと思います。
そういった意味では、そういった事業者ともうちょっとお話のほうさせていただいて、当然、事業の拡大とかの可能性についても探ってまいりたいと考えてございます。
◆水野あゆみ 委員 是非、お願いいたします。
あと２番の陳情の要旨に、レスパイトだとかショートステイのできる施設を増やして欲しいという要望がございますけれども、これに対して区の回答が、短期入所が利用できますというふうに書いてあるのですけれども、区内で短期入所できる施設というのはないと思うのです。都内にも３カ所しかないというふうに伺っております。
やはり度々、両親が病気になって、預けたいと思ったときに断られてしまう現状があると伺っているのですが、この現状は認識しておりますでしょうか。
◎障がい福祉課長 なかなか必要なときに使っていただけない状況も生じているということは、認識してございます。
◆水野あゆみ 委員 身近で重症心身障がい児また医療的ケア児を何とか保護していかなければいけない、ケアしていかなければいけないということも書いてありますので、しっかり身近に施設の増設ですとか又は利用者が偏らないように、毎日使っている子もいれば、半年に１回でも断られてしまう子がいるということなので利用者が偏らないように、今後、医療的ケア児支援関係機関連絡会のほうにも、しっかりこの課題を伝えていただいて、また要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎障がい福祉課長 今、水野委員の発言のあった、たまにしか使わない方、それから継続的に使われる方で、医療的ケア児の状況を知っているといったところが、また使いやすさの一つかと思いますので、そういった意味で医療的ケア児がいる方と施設との意見交換と言うのですか、そういったところの働き掛けとかもしていきたいと考えてございます。
◆水野あゆみ 委員 よろしくお願いいたします。
３番の専門窓口の設置ということで要望もありますけれども、これもやはり私も前々から伺っていて、福祉事務所だとかに車椅子を申請しに行くと、ちょっと知識の不足している職員に当たってしまうと一つ一つ説明が長引いてしまって、重症心身障がい児を連れての申請だったり、いろいろ大変だということで伺っております。
これ全部が全部は無理だと思うのですが、今回、コロナ禍で出生届ですら郵送でできるようになっていましたけれども、郵送で手続ってできるシステムになっているのでしょうか。
◎障がい福祉課長 医療的ケア児の方ですと、当然、区のサービスをいろいろ受けていらっしゃると思いますけれども、例えば障がい者のサービスにおいては手当であったりとか各種給付においては可能な限り郵送でも対応できるような仕組みにはなってございます。
◆水野あゆみ 委員 そうですね。もうそういう重症心身障がい児だとか医療的ケア児を抱えている方が申請に来なければいけないので、本当にできるだけ郵送とか、またマイナンバーカードを普及した上でオンライン申請ができるようにとか、そういうのはいち早くやっていただきたいなと思います。
最後に、あと６番の自家用発電装置やバッテリーを日常生活用具の対象にして欲しい、また、そういうような要望なのですが、ここで言っている呼吸機能障害１級の方とか難病患者で、呼吸機能障害のある方というのは区内でどれぐらいいらっしゃるのでしょうか。
◎障がい福祉課長 障害者手帳をお持ちの方の数字になってしまうのですけれども、私ども、今、７２名ほど人工呼吸器使っている方は把握してございます。
◆水野あゆみ 委員 ７２名ということで、発電装置、ここにも書いてありますけれども２０万円近くするということで、やはり日常生活用具の給付対象になったほうがいいというか、助成もなければなかなか買えるものじゃないなと思うのですけれども、私の知り合いでご自分で自腹で発電装置を買った方がいらっしゃって、やはり、使わなくてもバッテリーはどんどん消耗するし、劣化するということで結局、何年も前に買ったけど使わずに捨ててしまったと。バッテリーを買うにしても凄い高額なので、これもまた買換えも大変だということで、買って終わりじゃないのだよっていう話を伺いました。
前回の台風１９号の避難勧告があったときも、結局、電力が確保できないということで、すぐ近くの学校には避難できなかったというお声も伺っております。
電力ステーションとか、そういったものも災害対策課と協力しながら、そういう障がい児の方が安心して暮らせるように、そういったこともやっていただきたいと思うのですが、それはいかがでしょうか。
◎障がい福祉課長 まず、バッテリー等を日常生活用具に加えるかについては、昨年の台風１９号以来、例えば重症心身障害児の会とか、あとは肢体不自由児者父母の会とかと意見交換を障がい福祉課、それから災害対策課等も含めて行っております。
そんな中では、どちらがいいかというところについては様々な意見もございますし、また、発電機だと、例えば他区の事例で言うと一酸化炭素中毒になりかけたということもありますので、また考えなきゃいけないかなというところがございます。
あと、やはり電源については、こういった以外にも災害時についてはいろいろな供給形態等ございますので、こちらについては災害対策課とどういう形が電源供給の形としてあるべきかというところは一緒に考えてまいりたいと考えてございます。
◆水野あゆみ 委員 本当に電気が止まってしまうと命が止まってしまうことだと言って、電気は本当に命綱だっていうことで切々に訴えていらっしゃいましたので、そういったところをしっかり昨年の台風１９号に学んでやっていただきたいと思います。要望で終わります。
○白石正輝 委員長 他に質疑ございますか。
◆はたの昭彦 委員 最初、僕も何点か質問させていただきたいと思います。
医療的ケア児や重症心身障がい者をお持ちのご家族の皆さんって、本当に様々苦労があると思います。
そういった中で、やっぱり自治体が必要な支援をしていく、充実させていくというのは必要な施策だと思います。
そういった中で、先ほど説明の中で医療的ケア児に対する国の指針ということでご説明ありました。２つあって、地方公共団体に対してというのと保健、医療、福祉の関連分野ということで後半だけ読まれましたけれども、私は前半の地方公共団体に対して、医療的ケア児が身近な地域で必要な支援を円滑に受けることができるよう自治体が努力することを規定されたということは非常に重要だと思うのです。
この中で、必要な支援というのは一体どういうことなのかなということで言えば、私は、いろいろ障がいを持っても一人の個人として、個として、普通の健常の方と同じような生活を維持できるというようなことや憲法で規定されている健康で文化的な最低限度の生活や教育を受ける権利ですとか、そういうことが保障されるということが必要なことを受けていくことができるような必要な支援を自治体があらゆる努力をしていくのだということだと思うのですけれども、それについてはいかがでしょうか。
◎障がい福祉課長 今のご発言のとおり、医療的ケア児をお持ちの方が、例えば、一般の健常なお子さんと同じように通級の学校に通うとか、あとは様々なサービスを受けた上で、要は障がい者としての扱いではなく、健常の方と共存できるような、そういったところを目指すための国の方針かというふうに私ども受け止めております。
◆はたの昭彦 委員 そういう意味では、今の水野委員から指摘ありましたように、医療的デイサービスについては一施設当たり定員５名だとか、やっぱり現状での受入れがなかなかその要望に応えられてないということで言えば、必要な生活支援が十分行き渡っていないというふうに思うのですけれども、区も同じような認識でしょうか。
◎障がい福祉課長 今のように受けたい方が受けたいタイミングで利用できないといった状況があるとすれば、それは足りてない状況だというふうに認識してございます。
◆はたの昭彦 委員 だからこそ、こういった医療的ケア児や重症心身障がい者をお持ちのご家族の方から日常生活支援のサービスを向上させて欲しいという陳情が出されるわけです。国も自治体に対して様々な努力をするように求めているわけです。
それとともに、家族の支援ということで言えば、例えばお母さんがこういったお子さんを授かったときに、例えばお勤めを辞めざるを得なかった、介護なんかもそうなのだけれども、介護が必要で職場を離れなきゃいけないっていうことで言えば、働きたいという権利が守れないということで言えば、そういったお子さんをお持ちでも引き続き働きたいという要求があれば働けるようなバックアップ体制というのも必要だというふうに思うのです。
そういう意味では、短期入所施設や在宅レスパイト事業というのも非常に脆弱だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
◎障がい福祉課長 在宅レスパイトについては、事業所は昨年、令和元年４月で２事業所しかなかったものが、年度末においては約１０事業所まで増えたといったところもございます。
とはいえ、ごめんなさい、もう一つは、例えばなのですけれども保育園とかの場合、医療的ケア児の方を受入れるといったところには、知らないから何をすればいいか分からないがために受入れられないといった声も、実は協議会の中でご意見として賜ってございます。
ですから、例えばそういうところで医療的ケアをお持ちの方というのはどういう方なのか、どういう状況なのか、どういう支援が必要なのかというところをしっかり丁寧に説明していけば、そういうところの門戸も広がってまいりますので、そういった様々な策を考えながら間口のほうを開けてまいりたいと考えてございます。
◆はたの昭彦 委員 私も今、先日、区内の重症身体障がい者の施設を訪問する中で、周りの幼稚園や保育園とともに交流をしているというふうなお話を聞いたのだけれども、中にはシャットアウトみたいな事業所があるということで、本当に障がいを持っていても多くの他のお子さんたちと交流することによって、今まで考えられなかったような発展をするということで本当に様々な可能性が実現するということでは、そういったことについては区も積極的にそういった施設の子どもたちが他の子どもたちと交わるような施策のために支援していただきたいと思うのですが、先ほど言った在宅レスパイト事業については、確かに事業所は増えているのだけれども、ここに書いてあるように利用制限があるわけです。
そういう意味では、本当に使いにくい制度だなというふうに思うし、これで年間２４日ということで言えば、月最大で上限４回というと平均すると月２回です。それで本当に必要な支援がされる、必要なことが果たせるのかと言えば、なかなか難しい面もあるし、本当に不十分な制度だと思いますので、引き続き本当に充実していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○白石正輝 委員長 他に質疑ございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○白石正輝 委員長 質疑なしと認めます。
それでは、各会派のご意見をお願いいたします。
◆ただ太郎 委員 自民党といたしましては、以前から、足立区の医療的ケア児ネットワーク協議会、この話合いの動向も見極めていかないといけないということで、継続とさせていただきました。令和３年度までに検討するということでありますので、今回もその理由として継続をいたします。
◆いいくら昭二 委員 我が会派からの質問がございましたように、このような陳情を通じて議論を深めていきたいと思いますので、継続ということでお願いします。
◆はたの昭彦 委員 区としても様々な施策を展開したり、今の足立区の医療的ケア児のネットワーク協議会の中で今後の施策について検討しているというようなことではありますけれども、やはり今の現状を考えると、陳情者が一刻も早くやって欲しいということは切実だなと思いますので、この陳情については採択を求めたいと思います。
◆銀川ゆい子 委員 継続でお願いします。
○白石正輝 委員長 それでは、本陳情について採決をいたします。
本陳情は、引き続き継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
○白石正輝 委員長 挙手多数でございます。さよう決定いたしました。
次に、受理番号２ ケアプランの有料化は行わないことを国に求める意見書の提出を求める陳情を単独議題といたします。前回は継続審査です。
執行機関の説明をお願いいたします。
◎福祉部長 それでは、１３ページをご覧いただきたいと思います。
ケアプランの有料化は行わないことを国に求める意見書の提出を求める陳情でございます。陳情の要旨も、今の件名と同様でございます。
内容と経過のところでございます。
１番には、ケアプランの定義を書かせていただきました。
２番でございますけれども、厚生労働省社会保障審議会介護保険部会における議論というところで、ケアプランの作成に当たっては、制度創設時から利用者の負担はゼロという形で行われてきてございます。
２の（２）にありますように、平成２２年から介護保険制度の見直しに関する意見の中でケアマネジメントに関する給付の在り方の議論がされてきているところでございます。
２の（３）が、直近では令和元年１２月に、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会での意見の取りまとめが行われ、その時点でもケアマネジメントに関する給付の在り方については、四角の書き込みのところでございますが、最終的には引き続き検討を行うことが適当であるということで、結論については先送りになったというものでございます。
その際の意見、賛否両論につきましては、（３）のアが見直しに慎重な立場からの意見、これは、やはり有料にするとサービスの利用を止めてしまう方が出てくるのではないかというような意見などがありました。
また、１４ページのイが、見直し、有料化について積極的な意見が４点ありますけれども、一つ目にありますように、社会保険料の負担増、これは特に現役世代の負担が限界に来ているのではないかという点で、制度の持続可能性を確保する意味でも、見直しが必要ではないかというご意見でございます。
参考にでございますが、４番にケアプランに関する足立区の現状としまして、どれぐらいの費用がかかっているかという数字でございます。
平成３０年度の実績として、金額のところをご覧いただきますと２９億７，０００万円余の金額がケアプラン作成時の給付額、約３０億円という形でございます。これを仮に割ると、平均額が１万４，４７８円となってございますけれども、仮に１割負担すると、これの１割分が利用者の方が負担すべき金額になるという予測でございます。
○白石正輝 委員長 次に、過去の審査状況につきまして区議会事務局長よりご説明願います。
◎区議会事務局長 本陳情につきましては、国の動向を踏まえ、令和３年度の介護保険報酬改定を注視していく必要があることから、継続審査となっているものでございます。
○白石正輝 委員長 それでは質疑に入ります。
何か質疑ありますか。
◆横田ゆう 委員 介護保険改定の審議の中で、社会保障審議会の中でも様々な議論がされているとは思いますけれども、他のサービスとは違ったケアマネジメントというのは、利用者が人間らしく、住み慣れた場所で最後まで生きていく支援を行うものであり、本来は行政が行うべきものとも言えると思います。
したがって、利用料は取るべきではないと思っていますが、いかがでしょうか。
◎介護保険課長 横田委員のおっしゃる内容についてもご意見についてはございますけれども、こちらの介護保険制度、こちらについては社会全体で皆さんで支えていくといった制度でございますので、サービスを利用しない方も公正公平な保険料、利用料になるようにしていく必要があるかと思います。
ですので、こういった介護保険制度の趣旨を踏まえながら考えてまいりたいと思っております。
◆横田ゆう 委員 このケアマネジメントというのは介護保険制度だけでなく、インフォーマルな地域のサービスですとか助け合いですとか、そういったものも含めたケアマネジメントになるのです。
ですので、本当に制度のサービスを利用するとか、そういった意味合いではなく、費用だけを考えて費用の軽減だけを考えて議論するのでは本質を見失ってしまうのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎介護保険課長 様々なサービスの利用をしたい方の状況などもございますけれども、一方でそういった介護保険制度を持続可能なものとしていく必要もございますので、費用の面につきましても慎重に検討しなければいけないと考えております。
◆横田ゆう 委員 本当に、是非、重要な問題ですので考えて、社会保障審議会の中でも賛否両論ありますが、やはりここできちんと足立区としても検討を、これも考えていただきたいと思います。
○白石正輝 委員長 他に質疑ございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○白石正輝 委員長 質疑なしと認めます。
それでは、本陳情について各会派のご意見をお願いいたします。
◆ただ太郎 委員 継続です。
◆いいくら昭二 委員 令和３年度の介護保険報酬改定をしっかりと注視していきたいと思っておりますので、今回は継続ということで。
◆横田ゆう 委員 ケアプランのケアマネジメントというのは非常に重要な部分でありますので、他のサービスとは違って、いつまでも無料であるということが必要であると思いますので、採択でお願いします。
◆銀川ゆい子 委員 継続でお願いします。
○白石正輝 委員長 それでは、本陳情について採決をいたします。
本陳情は、引き続き継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
○白石正輝 委員長 挙手多数でございます。さよう決定いたしました。
次に、受理番号４ ３歳児健診でカメラ型のオートレフラクトメーターを用いた検査や視能訓練士・眼科医が視力を測る体制と各保健センターにおける相談窓口を早急に構築するよう求める請願を単独議題といたします。
最初に、追加署名がありましたので、
区議会事務局次長から報告いたします。
◎
区議会事務局次長 受理番号４ ３歳児健診でカメラ型のオートレフラクトメーターを用いた検査や視能訓練士・眼科医が視力を測る体制と各保健センターにおける相談窓口を早急に構築するよう求める請願につきましては、６月１６日付けで４名の追加署名の提出があり、合計で５１名になりましたのでご報告いたします。
○白石正輝 委員長 本陳情は、新規付託でありますので、執行機関の説明を求めます。
◎衛生部長 それでは、衛生部の請願・陳情説明資料の４ページをご覧ください。
件名、所管部課名は記載のとおりです。
請願の要旨ですけれども、１点目、乳幼児の目の健康について、小児の視機能管理を保護者に冊子などを用いて周知・啓発すること。
２点目、弱視の早期発見・早期治療につなげるためにオートレフラクトメーターを用いた検査や視能訓練士・眼科医が視力を測る体制を早急に構築すること。
３点目、集団健診以外の場でも、３歳になったら眼科医でオートレフラクトメーターを用いた検査を受けるよう、保護者に呼びかけること。
４点目、常日頃から子どもの視力について相談できる窓口の設置や、各保健センターで不定期でもカメラ型のオートレフラクトメーターを用いた検査が受けられる支援体制を早急に構築することです。
内容及び経過ですけれども、現在の状況ですが、まず、１点目、３～４か月児健診においては、小児科医により「追視」や「斜視」など眼の見え方について診察を行っております。また、母子健康手帳には、視覚の発達について記載されております。
２点目、この機器が海外製であり、日本での精度管理に関してのデータが少ないこと、加えて、国及び東京都が示している３歳児視覚検査の推奨検査に入っていないことなどから、現在、導入については今後の研究課題としております。
５ページをご覧ください。
３点目、３歳児の視力検査は、東京都のマニュアルに準拠しながら実施しております。
また、問診を聞く中で不安があれば、精密健康診査票を発行し、眼科医療機関への受診を推奨しております。
４点目、子どもの視力についての相談は、各保健センター等で随時、保健師が受けており、相談内容によって小児科医が行う経過観察健診や医療機関の紹介を行う体制となっております。
○白石正輝 委員長 それでは質疑に入ります。
何か質疑ありますか。
◆横田ゆう 委員 請願に関わってちょっと調べましたが、視覚の発達する時期というのは生後１か月から１歳半頃までにピークに達し、その後、徐々に衰退し、８歳頃までには消失するということです。感受性期の高い時期に弱視治療をすれば、効果が上がるとされています。この視覚感受性期を過ぎてしまうと、年齢が高くなってから治療を始めても手遅れになってしまうということがあります。
３歳児で弱視が発見されれば、就学時頃までに矯正することができます。３歳児の視力検査は非常に重要と思いますが、どうでしょうか。
◎保健予防課長 横田委員ご指摘のとおり、３歳児健診の視力検査は大変重要と考えております。
◆横田ゆう 委員 先ほど説明がありましたけれども、３歳児の時の視力検査の状況をもう少し詳しく教えてください。
◎保健予防課長 ３歳児の視力検査ですけれども、目の検査用の絵指標というものを保護者の方に使っていただいて、お子様の視力を自宅で検査していただきます。
３歳児健康診査アンケートというのがございまして、そこに、自宅でやっていただいた検査の状況をご記入いただいて、当日それをお持ちいただいて、その内容によって視力検査を行います。
なお、そこでもまだ問題ある方につきましては、精密検査票を発行しまして、眼科医の受診を勧奨しているところでございます。
◆横田ゆう 委員 私、先ほど、この視力検査表というのをいただいたのですが、
［資料を提示］
こういうものになっていて、最初にリンゴとか飛行機とか書いてあって、ダーッとこれを見ると、これを２ｍ半、お母さんと子どもが離れて、こっちの小さいほうを見て、これは何ということで確認していくということですとか、あとは簡単なアンケート調査があるのです。
そういったもので、例えば目を細めたりするかとか、顔を回して横目で見たりするかとか、そういったアンケートになっていますが、そういうもので例えばお母さんが忙しいとか、そういったことで見逃されてしまった場合、就学期まで分からないまま弱視であることが見落とされてしまったようなケースもあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎保健予防課長 区としましては、３歳児健診でその部分をしっかり把握できたものにつきましては必要に応じて、先ほど言いましたように、精密検査を受診するよう勧奨してございます。
その後、例えば４歳、５歳になっても、それが見落とされたということについては、今のところ保健所でやっていますが、３歳児健診が最後でございます。
あとは保健所のほうで、逐次、保健師が必要に応じてそういう健康相談に応じてございますので、その場で把握できたものについては相談しながら必要に応じては専門医療機関につなげる、そういう取り組みをしているとこでございます。
◆横田ゆう 委員 ０歳のときの視力というのは０．１なのです。徐々に、１歳半ぐらいをピークに見えていきますけれども、生まれたときから見えなければ、本人も見えているのか見えてないのかちょっと分からないし、親にもそういった知識がないということでは、簡単なアンケートと視力検査で、例えばここでチェックが入ったとしても、３歳児健診の場では内科医しかいないということでは、やはりきちんと検査できない、発見できないのではないかということが考えられます。
オートレフラクトメーターを使って機能訓練士の配置をした、きちんとした検査をする必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎保健予防課長 先ほど衛生部長が説明しましたように、これにつきましては海外の機器でございまして、きちっとした精度管理が今のところデータがないということ等踏まえましても、国、東京都でも３歳児の視覚検査で、この機械を使ったほうがいいとの奨励はされてないので、今のところは研究課題とさせていただいているとこでございます。
◆横田ゆう 委員 群馬県では、先駆けてカメラ型のオートレフラクトメーターを導入しています。それから、２３区では練馬区、港区、杉並区では導入がされており、弱視の方の発見率が高くなっているということです。
一方、足立区の発見率は０．５％未満となっており、早期に発見するために必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎保健予防課長 昨年、保健予防課長会で２３区でのこれについての検討がなされたところでございます。
そのときに示された資料のデータは、平成３０年のものなのですけれども、要精密検査の率が２３区平均では、３．８％でございました。
一方、足立区は２．１％、横田委員ご指摘のとおり、練馬区はこの機械を導入してございますので、そこで１０．２％となってございます。
なお、３％未満の区は、足立区を含めましてそのときは１２区という状況でございました。
◆横田ゆう 委員 足立区は、歯科健診などは非常に熱心に取り組んで十分な成果を上げているところですが、目の分野においても早期に発見して障がいを最小限に食い止める必要があると思います。
是非、対策をするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎保健予防課長 繰り返しになりましたが、現時点におきましては、今、３～４か月健診、又は３歳児健診でやっている取り組みをこれをしっかり実施していくことが今現段階では考えているところでございまして、機器の導入については研究課題とさせていただいているとこでございます。
○白石正輝 委員長 横田委員、請願・陳情の採択を執行機関側に求めても実際には無理ですから、採択、不採択は議会で決めますので、そうした質問はひとつ控えていただきたいと思います。
◆横田ゆう 委員 是非、今、研究課題とおっしゃっていましたが、今後とも検討を図っていただきたいと思います。
○白石正輝 委員長 他に質疑ございますか。
◆いいくら昭二 委員 オートレフラクトメーターの請願、過去に足立区にこのような要望がまずあったのかどうか、その点についてお伺いします。
◎保健予防課長 このような形で出てくるのは今回、初めてでございます。
◆いいくら昭二 委員 先ほど、追加署名で５１名がということで、この点について区はどのように認識しているのでしょうか。
◎保健予防課長 そういうお声があるということはしっかり受け止めていきたいと考えております。
◆いいくら昭二 委員 この説明のところでも、３歳児健診のところで、先ほどるる説明があったのですけれども、小児科医の先生により斜視、追視ということであるのですけれども、この点に関しては区としてはどのような見解でしょうか。
◎保健予防課長 これについては、やはり３～４か月健診については小児科医が入ってございますが、３歳児につきましては、いいくら委員ご指摘のとおり必ずしも専門の医師でないので、一定程度は診ていただけるかなと思っていますけれども、又は必要によってやはりそこで足りない部分については要精密検査のほうにつなげていただいて、眼科の医療機関に受診していただくよう、しっかり勧奨していきたいと思っているところでございます。
◆いいくら昭二 委員 このオートレフラクトメーター、今回の請願を受けて区のほうは今、そのような前向きな形でやってくということで、より深めていくということでよろしいのでしょうか。
◎保健予防課長 研究させていただくということ、まず機器の導入について、それが費用対効果等ございます。その辺はこれからも研究させていただければと思ってございます。
◆いいくら昭二 委員 最後なのですけど、練馬区のほうではこれを導入したということで、区のほうも当然に連携を取っていると思うのですけれども、その状況について説明をお願いします。
◎保健予防課長 練馬区のほうで導入したときにつきましては３台購入しまして、１台当たり１１０万円ほどの経費がかかったと聞いております。
また、それを使うために専門職を配置してございまして、聞くところによると、人件費が１万３，０００円というようなことを聞いてございます。
これから必要に応じて毎月、保健予防課長会というのがございますので、その中で、また各区の状況をしっかり把握して逐次報告させていただければと思っているとこでございます。
○白石正輝 委員長 他に質疑ございますか。
◆はたの昭彦 委員 今回の請願については、より早く子どもたちの弱視の可能性を発見して、医療機関につなげるということでの請願だと思うのです。
先ほど説明の中で、弱視の要精密検査率については、足立区は２．８％とおっしゃっていました。
一方で、装置を導入した練馬区は１０．２％ということなのですが、この差というのは区としてはどのように受け止めているのでしょうか。
◎保健予防課長 機器を導入すると擬陽性者というのが多く出るという、そういうことは機器を導入したときの利点ではないのですけれども、そういう課題があるというのは聞いてございました。
そういうことによって、足立区の５倍の数値が出ているのではないか、そういう認識でおります。
◆はたの昭彦 委員 資料を調べたところ、弱視発見率についても、２３区全体で０．８％だったけれども、導入した練馬区では２．９％ということで言えば、平均より高い弱視発見率が練馬区であるということで言えば、要精密検査率というか、検査につなげた数が多かったということで発見につながったということなわけです。
先ほど、一般の内科医の方が眼科も目の健診も３歳児においてやっているということを言えば、いろいろなスキルもあるし、得手、不得手もあるだろうから、そういう意味では、こういった機械を導入してやるということで一定のレベルの検査というか、基づいた結果をというか、弱視発見率につながるというふうに思うのですけど、いかがでしょうか。
◎保健予防課長 やはり機械を導入してやったほうがいいか、やらなくてもといったほうが、どちらかと言えば機械をやって全数そういうふうに調査したほうが疑い例というのを発見率は高まると、それによって要精密検査の数も増えますし、そうすると率も上がってくるかなということは考えておるところでございます。
○白石正輝 委員長 他に質疑ございますか。
◆杉本ゆう 委員 この請願の要旨の４番のところで、まさに、今、子どもがこれからタブレットであるとか、スマートフォンに触れる機会が増えるというのは事実だと思います。
そういう意味で、先ほどからずっと議論に出ている３歳児健診の重要性というのは本当にそのとおりだと思うのですが、今おっしゃっていたように、オートレフラクトメーターというのが実際どういうものなのかというところの研究は今後、必要になってくると思うのですが、今、海外製ということで日本でのデータは少ないということなのですが、今後、我々この委員会のメンバーとしても、この請願をどういうふうに判断するかという意味で、いろいろデータを提供してもらわないと判断しづらい部分があると思います。
それで、オートレフラクトメーターって、まず、海外での普及具合というのはどれぐらいなのでしょうか。
◎保健予防課長 海外でございますか。
◆杉本ゆう 委員 海外製ということですので、海外では既に普及しているものなのかどうか。
◎保健予防課長 実は、海外の普及率についてはデータは持ってございません。
◆杉本ゆう 委員 ということであれば、今後、研究課題としていると、よくこういう書き方をされるのですけれども、まず海外でどれぐらい普及しているのかと、あと何年ぐらい既に運用されているものなのかというのを是非、調査していただいて、そしたら日本よりはかなり多いデータがあるはずですので、それを見せていただかないと、３歳児健診とかそのときにやらなきゃいけない重要性は分かっているのですけど、我々としてもこの機械を入れたほうがいいのか、あるいは皆さんここでおっしゃっているように東京都のマニュアルに準拠する、あるいはそれに足立区としてプラスアルファの施策を足して、また別の方法を取らなきゃいけないのかというのを判断しなきゃいけなくなると思いますので、ただ単にデータが少ないので、この機械を入れるところではまだ疑問がありますというだけだと我々判断しづらい部分があると思うのです。
ですので、その点に関して、まず今データがないということであれば是非していただきたいというのが一つ要望と、もう一つ、東京都のマニュアルに準拠しながらという、５ページの３番に書いているのですけれども、先ほど横田委員が子どもに見せる視力の紙を持っていましたけれども、区としては東京都のマニュアル準拠という形で基本的に、今まさにこのブルーライトの問題とかになっているところでは特に問題ないというふうな認識でよろしいでしょうか。
◎保健予防課長 現段階では、東京都のマニュアルに沿って今やっていますので、それが今の段階ではベストかと思っておりますけれども、機器を使った検査については繰り返しになりますけれども、今後、検討させていただければと思っているとこでございます。
◆杉本ゆう 委員 すみません、ちょっと一つ誤解のないように、ということは、機械を使うほうがいいのか悪いのかということで、こちらが使ったほうがいいということを聞いたわけではなくて、その機械を我々が判断するより、機械を使ったほうがいいのか、そうじゃなくて別の方法を考えたほうがいいのかと、この機械がそもそもどういうものなのかがちゃんと分からないので、そういうのをまた何かしらの形で示していただけなければ、我々も判断しづらいなと、そういう意味で先ほど質問しました。
○白石正輝 委員長 他に質疑ございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○白石正輝 委員長 質疑なしと認めます。
それでは、本請願について採決をいたします。
各会派のご意見をお願いいたします。
◆ただ太郎 委員 この請願につきましては、心配のあるお子さんにつきましては眼科医療機関への受診を勧奨しているということで、心配があれば目のお医者で診てくださいねということも区の健診のときにお伝えをしているということですけれども、いろいろな議論の中で弱視というものが早期発見できれば早期治療につながるということであれば、それにこしたことはないのかなと。
ただ、機械の費用ですとか、それには専門の先生が必要になるということもあるでしょうし、センターでやっていくなら年間幾らかかって、それを何十年やっていくとなると幾らかかるということもいろいろあると思いますので、まずは継続ということでお願いをします。
◆いいくら昭二 委員 我が会派といたしましては、やはり子どもたちが将来の足立区を担っていただけるということで、やはりしっかりと足立区としましても対策をやっていかなくちゃいけないという中において、初回ということで議論を深めることによって様々な課題等が見えてくると思いますので、公明党といたしましては継続ということでお願いします。
◆横田ゆう 委員 やはり早期発見が子どもたちの将来の目の質を決めてしまうということでは非常に重要な請願でありますので、採択を求めたいと思います。
◆銀川ゆい子 委員 請願の要旨にも記載があるとおり、子どもがこれからタブレットとかパソコンを使う機会が増えていくことにより、子どもの目が酷使されやすくなっていくと思いますので、今後、子どもの目をしっかりと守っていくため、また保護者の意識を高めていくためにも子どもの目を守るための対策はしっかりと行っていきたいなというふうには思っておりますけれども、先ほどからご意見ありましたけれども、費用の問題であるとか他区の状況もまだ進んでいない、この機械が海外製で、まだどのようなものかちゃんと分かっていないというところもあると思うので、今後の継続としてお願いしたいと思います。
○白石正輝 委員長 それでは、本請願について採決をいたします。
本請願は、引き続き継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
○白石正輝 委員長 挙手多数でございます。さよう決定いたしました。
それでは、以下、直接担当でない執行機関の退席を認めます。
［執行機関一部退席］
○白石正輝 委員長 次に、所管事務の調査を議題といたします。
（１）糖尿病対策に関する調査を単独議題といたします。
また、報告事項（１１）「足立区糖尿病対策アクションプラン」に基づく令和元年度事業実施結果等の概要報告についてが本調査と関係しておりますので、合わせて衛生部長から報告願います。
◎衛生部長 それでは、衛生部の報告資料２ページをご覧ください。
「足立区糖尿病対策アクションプラン」に基づく令和元年度事業実施結果等の概要報告についてになります。
糖尿病対策アクションプランは、３つの基本方針に基づき実施しております。
１点目、野菜を食べやすい環境づくりですが、下にありますグラフのとおり、あだちベジタベライフ協力店は、令和元年度は８１５店舗となりました。これは、引き続き９００店舗を目指し、今後も拡大の方針で進めてまいります。
続いて、３ページのグラフですけれども、区民１日あたりの推定平均野菜摂取量の推移ですが、令和元年度は２２１ｇでした。前年度より下がっておりますが、平成２６年度と比べますと、国とだいぶ差が開いていたものが少しずつ差が縮小されてきたというふうに見ております。
３ページの下段、２、子ども・家庭の良い生活習慣の定着でございますが、４ページのほうをご覧いただきまして、こちらにもグラフで示しております。高校生向けに、栄養のバランスを考えて食事を選ぶ割合を授業をして、こういったアンケートを取っておりますが、令和元年度は３５．９％と、少しずつ栄養バランスを考えて食事を選ぶ高校生が増えてきています。
次のページ、５ページの上の段になりますが、むし歯がない子どもの割合も年々少しずつ、ない子どもの割合が増えてきております。
６ページのほうをご覧ください。
（６）のイ、「あだちっ子・いい歯推進園表彰事業」というのを実施しております。これは、規則正しい食習慣や歯みがき習慣づくり等に積極的に取り組む保育施設や幼稚園を表彰する事業ですけれども、令和元年度は６１園の応募があり、取り組む園が増えているという状況です。
７ページ、３、糖尿病重症化予防、（１）４０歳前の健康づくり健診ですが、ヘモグロビンＡ１ｃの値が５．６％以上の２２０人に対して、栄養指導・保健指導を個別で実施しており、更に２カ月後に電話でどのような状況になっているか聞き取りながら支援をしております。
また、（２）医師会、歯科医師会、薬剤師会の連携による糖尿病合併症予防の仕組みづくりですが、イのところにございます区管理栄養士が医療機関に出向き栄養相談を行う「栄養相談サポート事業」というのを昨年の１２月からモデル的に実施し、現在、
新型コロナウイルスの影響もありまして中止はしておりますが、延べ６回実施したところです。
（３）薬剤師会による糖尿病重症化予防フォロー事業の実施ですけれども、昨年は１０薬局から１２薬局に増えまして足立区民は８８人測定し、ヘモグロビンＡ１ｃ６．５％以上の方が１１人おり、受診確認ができた方が４名いらっしゃいます。１１人のうち、受診確認できなかった７人の方についてですが、既に病院につながっていた方が３名、連絡が取れない方が４名という状況でした。
９ページのほうをご覧ください。
９ページ、（６）ヘモグロビンＡ１ｃ値７％以上の区民の割合、これは合併症や重症化の恐れのある区民割合ですけれども、令和元年度は５．４７％と、前年度と比べるとだいぶ増えております。国の動向も見ながらこの数値を分析するとともに、下に参考とありますけれども、ヘモグロビンＡ１ｃ７％以上の性別、年代別区民割合でいきますと、５０代の男性から急に増えていく、そういった様子が見えますので、できるだけ若い時期から予防啓発に努めたいと思います。
１０ページ、問題点、今後の方針ですけれども、今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響もありますので、「自宅で出来るちょい増し野菜」の啓発を行いながら、重症化予防についてはデータヘルス推進課とも連携しながらハイリスク者への対策を行うとともに、４０歳前の健康づくり健診等を活用して、高齢期に至る前の若年者の重症化予防を進めてまいります。
○白石正輝 委員長 ありがとうございます。
何か質疑ございますか。
◆はたの昭彦 委員 時間もあれなので、まとめて何点か質問したいと思います。
この間、糖尿病対策アクションプランに基づいて様々な施策を展開してきて、とりわけベジタベライフ協力店なんかは、のぼりが気が付くごとに増えているということでは、本当に努力されているなというふうに思う反面、先ほど報告あったように、区民１日当たりの推定平均野菜摂取量ということで言えば、あんまり変わっていないのかなというふうにグラフを見ると、平成２６年から総量は変わっていない。
先ほど、国との差は縮まっていると言っていましたけれども、確か１日の平均野菜摂取量は３５０ｇを目指しているということでは、国のほうが下がってきちゃっているということでは、これが縮まっているからと言って喜ぶというのではないけれども、それを是としてはいけないと思うのです。
どうしたのかなというふうなことがあって、今後、更に平均野菜摂取量を上げていくために、最後の問題点、今後の方針の中で「自宅で出来るちょい増し野菜」の啓発というようなお話ありましたけれども、平成２６年から５年取り組んできて、新たな新しい何かアイデアみたいなのが必要なんじゃないかなと思うのですけれども、それについてはいかがでしょうかということが１点と、あと、ヘモグロビンＡ１ｃ値７％以上の区民割合の推移ということで９ページに出ておりました。
グラフは上がっているのだけれども、説明の中では国保から社保へ転出する方が多く、健康に問題のある方が残っているので、割合として増えているみたいな表現なのですけれども、足立区全体としてはこういった取り組みの中でヘモグロビンＡ１ｃの高い方という、数値というのは、どういう傾向があるのか教えてください。
◎こころとからだの健康づくり課長 まず１点目ですが、平均野菜摂取量が増えていないというところにつきましてです。こちらにつきましては、確かに調査開始以来で見ますと横ばいが続いている状況ではあります。
ただ、先ほど説明もございましたが、国との比較で見ますと若干ではありますが差が縮小傾向になってきているというふうに捉えております。
また、区では糖尿病予防の対策としまして、野菜を食べることだけではなくて、野菜から食べようということも推進しております。
こちらで見ますと、野菜から食べている区民割合は、昨年度６７．２％となっておりまして、増えてきております。
また、学校でも一口目は野菜からという取り組みを進めております。小学６年生の給食の際に野菜から食べる割合というものも、平成２９年度に４１％であったものが、昨年度は１９ポイント増えて６０％まで増えております。
野菜摂取量は、なかなか増えていない状況ではあるのですが、野菜から食べる取り組みと併せまして、引き続き野菜を食べやすい環境づくり、それから子ども・家庭の良い生活習慣の定着、そして糖尿病重症化予防という３つの施策を取り組む中で、健康寿命の延伸のほうにつなげていきたいというふうに考えております。
また、ヘモグロビンＡ１ｃ値の部分になりますが、まず、母数となります国保特定健診の受診者が毎年３，０００人程度ずつ減ってきている状況になってございます。ヘモグロビンＡ１ｃ値７％以上の方というのが、このうち２，５００名ほどでございますが、その中でも６０歳代以上というのが２，０００人を超えて、８割を超えている状況になっております。年齢が上がりますとどうしても膵臓機能が低下をして、ヘモグロビンＡ１ｃ値が若い頃に比べれば高くなってしまうという状況もございますので、全体の数値が上がったというふうにも認識しております。
◆はたの昭彦 委員 全体の数値が上がったということは、国保の加入者の割合が変化をして上がったのではなくて、足立区内全体と見ても増えているということなのですか。
◎こころとからだの健康づくり課長 私どものほうで把握できますのは、国保被保険者若しくは特定健診受診者の状況になりますので、それで見ますと先ほど申し上げましたとおり、６０歳代以上の方が増えているので、国保のデータで見ますとこのように上がってきているというふうに捉えております。
◆はたの昭彦 委員 そうすると、各種イベントでのヘモグロビンＡ１ｃ値測定のところ、８ページですけれども、ここでは様々なイベントでやる中で、ちょっと下がっているというふうにあるのだけれども、こことの関連はどのように評価をしているのかという、要はここを区全体として様々な取り組みの中でヘモグロビンＡ１ｃの測定値の推移ということで下がっているので、下がり傾向にあるのかなというような判断は区としてはしているのかどうかというのを教えてください。
◎こころとからだの健康づくり課長 ごめんなさい、各種イベントでのヘモグロビンＡ１ｃ値測定につきまして下がった原因ですが、昨年度、あだち区民まつりが中止になり、また、２月、３月、
新型コロナウイルスの影響で各保健センターで行っております健診事業ができなかったというところで、昨年度よりも測定者数が減ってきておりますので、ここが直接的に区民全体のヘモグロビンＡ１ｃ値というところとは、なかなか難しいところだというふうに捉えております。
○白石正輝 委員長 他に質疑ございますか。
◆いいくら昭二 委員 今、先ほどご答弁があって、私、たまたま知り合いのドクターがいて、その話の中において、足立区はベジ・ファーストでやっているのだよという形で、何かそのドクターからは、ミートファーストがいいんだよという話が出まして、私はてっきりベジ・ファーストが頭にこびりついていたものですから、疫学的に考えた場合、どちらのほうが私たちの体に良いのか、そこら辺を教えてください。
◎こころとからだの健康づくり課長 高齢期のフレイル対策などにつきますと、お肉を食べるということも大変重要なのだというふうに認識しております。
ただ、糖尿病対策として、私どもの糖尿病対策としましては生活習慣病全般に有効である野菜を食べていただくということを推奨しております。
◆いいくら昭二 委員 確認なのですけれども、人の年代とかそういう個々の応じた形という部分で考えていけばいいということでよろしいのでしょうか。
◎こころとからだの健康づくり課長 先ほども申し上げましたとおり、各年齢によってもしかすると、高齢期であればお肉というのも大変重要だと思うのですが、一般的に炭水化物ですとか、たんぱく質というところは取れている方が多いと思いますが、野菜に含まれておりますビタミンですとかミネラル、食物繊維というところは不足しがちだと思いますので、それを補っていただくという意味でも野菜摂取を推奨しております。
◎衛生部長 先ほど説明で所管事務の調査の説明のところで、すぐに報告資料に入ってしまったのですけれども、所管事項の説明資料のほうには先ほど報告しました幾つかの事項を同じように記載しておりますので、そちらのほうも合わせて読んでご覧いただき、検討をお願いしたいと思います。
○白石正輝 委員長 他に質疑ありますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○白石正輝 委員長 質疑なしと認めます。
次に、（２）公社等の決算に関する調査についてを単独議題といたします。
先の議会運営委員会で、公社等の決算に関する調査につきましては、それぞれの所管の常任委員会で行うことに決定いたしました。
つきましては、社会福祉法人足立区
社会福祉協議会の令和元年度決算について本委員会の調査事項とすることとし、本調査を閉会中に実施したいと思いますがご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○白石正輝 委員長 ご異議ないと認め、さよう決定いたしました。
次に、（３）令和２年度地方都市行政調査についてを議題といたします。
本委員会の所管事項につきまして、本区政に生かすため、他都市の先進事例を調査する必要が生じたときは地方都市行政調査を行いたいと思います。
なお、本調査につきましては、先の各種委員長会において本委員会の日程は、１０月２８日から３０日の間で行うことが示されておりますが、調査事項、調査都市等を踏まえた上で、今後、日程等を決定したいと思います。ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○白石正輝 委員長 ご異議ないと認め、さよう決定いたしました。
調査事項、調査都市につきましては、何かご希望等がありましたら７月３１日までに文書をもって委員長に提出くださいますようお願いいたします。
○白石正輝 委員長 次に、報告事項に入ります。
報告事項は１２件ありますけれども、先の議案のときに（８）、所管事務の調査のときに（１１）を一緒に審査いたしましたので、（８）と（１１）を除く部分についてご説明をいただきたいと思います。
◎福祉部長 それでは、福祉部の厚生委員会報告資料をご覧いただきたいと思います。
２ページをご覧いただきたいと思います。
まず一つ目の報告、件名が令和元年度ひとり親家庭支援事業の実績報告についてでございます。
まず、１番にある相談事業でございます。
この相談事業は、豆の木相談室、これは親子支援課の窓口になりますが、そちらですとか、メール・電話、サロン豆の木等での相談員による相談など、様々な方法で相談を受けてございます。
昨年度の実績が、アにあります５３３件でございまして、その相談の内訳が円グラフのとおりでございます。一番多いのが就労・資格に関すること、次いで子どものことが多くなってございます。
続いて、３ページの２に交流事業がございます。
こちらは、サロン豆の木といたしまして区内の様々な地域、特に千住と梅島地域になりますけれども、月３回サロンを実施させていただいております。
昨年度の開催状況につきましては、表でまとめさせていただいております。３６回開催いたしました。４ページ、イのところに、全体の参加世帯（者）数を記載させていただいております。２７３世帯、６１５名の参加をいただきました。
ただ、３月から
新型コロナウイルスの関係がございまして、大規模なバスツアーなどが中心になっている関係で、参加者が若干減っているところでございます。
それらの方々に毎回アンケートをいただいておりまして、その中でサロンへの参加による新たな繋がりが増えたというご意見をいただいております。
それの効果としまして、ウの（イ）のように、悩みが同じだと気付いて前向きに頑張れるようになったですとか、子育てが楽しくなったなどのご意見などをいただいているところでございます。
そして、５ページの３が就労支援事業でございまして、大きくは（１）の自立支援給付金事業等利用実績としまして、これは給付事業、４つの事業があります。
また、（２）セミナー、講座開催の事業を行っておりまして、昨年度は１０回の講座を実施し、参加者数が７１名となっています。
これらの効果としまして６ページの（３）、平成２９年度自立支援給付金事業等修了者の１年後の就労状況を表でまとめました。
ご覧いただきますとおり、正規雇用、非正規雇用のところに注目いただきますと、１年後、非正規雇用の方が正規雇用になったということで数字が逆転しているということでございます。
今後の方針でございますけれども、相談事業につきましては、コロナ禍におきまして豆の木メールで情報をアクセスする方が非常に多かったという結果が出ておりますので、今後もユーザーのニーズを捉えながらメール発信に努めてまいりたいと思います。
また、交流事業につきましても、先ほどのようなアンケートの結果がありますので、ひとり親のニーズを捉えました魅力ある事業を展開してまいりたいと思います。
また、就労支援事業につきましても、児童扶養手当で現況届を毎年受けておりますけれども、そういったところから、真に支援が必要な方々の状況を把握いたしまして、セミナーなどの開催についての周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
続いて、７ページでございます。
特別定額給付金の進捗状況についてでございます。
１点目がオンライン申請の処理状況についてでございますが、５月１日から１カ月間オンライン申請を受けさせていただきまして、結果といたしまして総申請件数が１万７，５００件余でございました。
実際に支払われたのが、（３）にありますように１万６，３１５件ということでございました。そこの差は、重複申請や内容の不備があったというものでございます。
また、２番に郵送申請の処理状況についてがございますけれども、６月２２日現在で、申請書受付件数が２９万１，０００件余になってございます。
それに対しての支払ができた件数が、（４）にありますように１７万３，３５４件というのが２２日現在の数字でございました。
この数字につきましては、６月３０日現在で振込が完了していますのが２９万件を超えましたので、申請に対して９割以上の方に振込が完了しているという状況であることを申し添えたいと思います。
今後のことでございますが、８ページの６番に再勧奨についてという項目がございます。
今現在の状況でも３万件前後の方の申請がいまだ申請書が届いていないという状況もございますので、７月下旬ぐらいには再勧奨の通知をさせていただきたいと思っております。
続いて、９ページでございます。
足立区高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画のための高齢者等実態調査分析の報告についてでございます。
この調査は令和元年１２月から今年の２月にかけて行いました。
その中から見えてきた課題としまして、１の最初の黒ポチが自立期でございますけれども、一人暮らしの高齢者の方で、かかりつけ医がいないという方がかなりの割合でいらっしゃいました。その方々のいない理由を確認する必要があるですとか、それから要支援・軽度期の方であれば、在宅生活を維持するための必要なサービスの在り方、こういったものの検証が必要だという結果が出ています。
続きまして、１０ページに移っていただければと思いますが、１０ページの（１）は、前回調査と今回の調査の変化でございます。
（１）の黒ポチの一つ目が、運動機能について問うた質問がございまして、その中では５ポイント改善した方が多いという結果が出ています。また、閉じこもりリスクについても２ポイント改善したという結果でありました。
今回の調査で、前回と違いまして新規調査がありました。
それが、（２）のアの中の外国人人材の活用ですとか、ウにありますような災害時の第一次避難所の認知割合などを質問しております。
そして全体の分析結果の概要が４でございますが、例えば自立期の予防・生活支援というところでは、社会参加が幸福度・主観的健康度につながっているという分析結果ですとか、それから１１ページになりますけれども、中重度・終末期の医療・介護のところでは、ケアマネジャーの方が主治医との連携については約２割にとどまっているというような、そういった分析結果が出ております。
こういったことを踏まえまして、計画づくりに努めてまいりたいと思います。
続きまして、１２ページです。
地域包括ケアシステムシステム梅田地区モデル事業の取組み状況についてでございます。
昨年度、梅田地区モデル事業を実施してまいりました。
そこでの重点課題が、１の（１）の３点でございます。
また、このモデル事業につきましては、（２）にあります専門機関の方、それから地域での、こちらに記載のあります自治会長などの役職の方にご参加をいただいておりました。
梅田地区モデル事業の主な取組み状況については別添の資料でまとめさせていただきましたけれども、その中で特徴的なものといたしまして３の（２）、１３ページになりますけれども、こちらは住区まつりにおける健康相談の実施ということで、事業を行いました。
これは、重点課題のアに該当します医療、介護、地域住民など、地域資源のさらなる連携強化という課題に対しての事業と位置付けておりました。
ここでの効果としましては、多職種による相談会、それから体力測定会などを実施しまして、専門職同士のつながりがそこで生まれましたり、地域支援力の強化ができたというふうに認識してございます。
今後、更にそれを充実させるために、令和２年度から対策のところにありますように、生活支援コーディネーターという職員を各地域包括支援センターに配置をさせていただきました。
今後の展開でございますけれども、４の（１）梅田地区での展開といたしまして、センターでの事業の継続性の検証をさせていただく、また、昨年度、未実施だった事業についても、今年度、取り組みたいというふうに考えてございます。
また、４の（２）でございますけれども、他地区への展開といたしまして、事業検討会がございますが、そこでの振り返りなどを今後させていただきまして、この梅田地区での事業についての手順書を作成し、他のセンターでも事業着手できるように、進めてまいりたいというふうに考えてございます。
続きまして、１４ページ、介護予防事業等の再開についてでございます。
こちらにつきましては４月以降、新たな形での介護予防事業を実施する予定でございましたけれども、事業が４月から６月にかけて事業が中止となってございました。
今後でございますけれども、それぞれの事業の定員数や時間などを短縮しながら、感染予防対策を講じた上での実施をしてまいりたいというふうに考えてございます。
そのために１の（３）のように、各８つの事業につきまして開催時期を一覧でまとめさせていただきました。
ただ、８番目の元気アップサポーター養成研修につきましては、当面の間は事業は中止する予定でございます。
また、地域包括支援センター事業、特に訪問事業につきましては、これまで
新型コロナウイルスの関係で訪問については自粛をしてまいりましたけれども、６月以降、介護予防チェックリストを利用しながら高リスクの方の訪問事業を実施してまいりたいというふうに考えてございます。
続きまして、１６ページ、令和元年度足立区介護保険事業実施状況（速報値）についてでございます。
こちらにつきましては、１番で６５歳以上の被保険者の状況でございまして、（１）６５歳以上の被保険者数として１７万１，５９５人、前年度から５９７人増えているという結果が出ております。
また、要支援・要介護認定者数は２番でございますが、３万６，９１３人で１，７１４人の方が新たに認定者となりまして、４．９％の増。
また、保険給付状況につきましては、３の（２）でございますが、５３５億円余の金額となりまして、４．９％の増という形になってございます。
詳細につきましては、１７ページ、１８ページをご覧いただければと思います。
◎障がい福祉推進室長 続きまして、１９ページをお願いいたします。
足立区障がい福祉関連計画のための実態調査分析の報告についてでございます。
所管部課名は記載のとおりです。
次期の障がい福祉計画、障がい児福祉計画を策定するため、今回、初めて障がい者等実態調査アンケートを実施いたしましたので、そのご報告を差し上げます。
１番、調査結果から明らかになった課題が３点ございます。
１点目、自立した生活を実現するために、介助や住まいなどの支援を拡充する必要がある。
２点目、災害発生時の避難場所について、他者と過ごすことへの不安が大きいため、避難所利用について対応策を検討していく必要がある。
３点目、新たなサービス利用希望者の方は増加傾向にありますが、対応する事業者の職員が不足ということがありますので、人材確保のための支援を拡充することでございます。
２番、調査概要でございます。
今回、１８歳以上の方、障がい種別ごとに調査をいたしました。
２点目、１８歳未満とその保護者の方も調査をいたしました。それから事業所のほうも抽出をしてございます。有効回収数のほうは記載のとおりでございます。
２０ページをお開きください。
４番の分析結果の概要でございますけれども、別添資料のほうをお目通しいただければと存じます。
最後に、問題点、今後の方針でございます。
今回の調査結果を精査いたしまして、第６期足立区障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画の検討に生かしてまいります。途中、中間報告を本委員会のほうに申し上げて、パブリックコメントを経て、今年度中に計画を策定する予定でございます。
◎
足立福祉事務所長 同じ資料の引き続き、少しページ飛びますけれども、２４ページをお開きください。
件名は、令和元年度生活保護の適正執行及び自立支援の取組み状況についてということで、例年この時期に報告させていただいているものでございます。
大きく５項目について報告をしております。
２４ページ上のほうですけれども、課税データとの突合ということで、Ａの突合件数、表記を少し変えました。今までは課税情報のあった件数にしておりましたけれども、昨年度の報告からは、突合調査した全件のほうの件数をここに記載をさせていただいております。作業としては同様でございます。
このうち、返還決定件数、いわゆる戻してもらうお金が出た件数がマイナス１件の３１２件、法第７８条というのがそのうちの不正な申告等で返還が出たものが１６２件、それから本人の意図せず返還が出たものが１５０件というような形になっております。
２点目が年金受給権の調査ということで、年金等裁定請求、平成３０年度と比較すると３９件マイナスですが、６７３件を請求をさせていただいております。
次のページ２５ページに移ります。
医療扶助の適正化ということで、ジェネリック医薬品の使用数量割合の推移を記載をさせていただいております。
生活保護受給者に関しては、平成３０年１０月１日から基本的にジェネリックを使うというような制度改正がありました。
ご覧いただきますと、令和２年１月については８７．８％ということで、本来ここは１００％になるべきなのですけれども、記載があるとおり、主治医のほうから先発品を使うというような指定があった場合、あるいは薬局に行った場合に、その調剤でジェネリック医薬品を扱っていないというような状況で先発品しかないような場合に、この数値が下がるようになっております。
（２）医療扶助におけるジェネリック医薬品の削減効果（推計値）ですけれども、記載をさせていただいております。
４つ目、就労支援です。
昨年から、包括的就労支援事業ということで取り組みを強化をしてまいりました。支援者数は、６５３人増の２，９２７人ということになりましたが、実際の就労者数は残念ながら３２６人減って１，０３１人というような結果で、大変申し訳ないというふうに思っております。
内容の分析をしているところでは、昨年度が包括的就労支援の初年度の委託ということで、着手が実際に就労が始まったのが５月後半ということで少し遅かったのかなということと、年明けぐらいからハローワークが窓口のほうを少し閉めてきている関係、それから
新型コロナウイルスの影響で巣籠もり等で生活保護受給者の方が求職活動が少し足踏みがあった辺りが影響して、少し数字が悪くなったのかなということで考えているところでございます。
次のページ２６ページのほうに、先ほどご案内した３か年の包括的就労支援事業の結果のほうを記載をさせていただいております。
委託契約上、支援者数と個別求人開拓社数、それから就労体験先の目標値のほうの設定をさせていただいておりますが、支援者数以外は目標値を達成できたというような数値になっているところでございます。
続きまして、２７ページのほうに移ります。
被保護者健康管理支援事業に資するレセプト分析業務委託結果についてでございます。
令和３年１月から、生活保護受給者に関して被保護者健康管理支援事業というのに取り組むことに法的に定められておりますけれども、取り組む前段として、電子レセプトのデータと健康増進健診データの資料を使って足立区の現在の医療費適正化事業・保健事業の状況等分析、昨年度させていただきました。その結果を本日、報告をさせていただくものでございます。
データのほうは、入院、外来それから調剤の平成３０年７月から令和元年６月までの５１万件余、こちらのほうを特許技術を持った事業者のほうで分析をいたしました。
プラス衛生部のほうで実施している健康増進健診データも使いまして５２３件ですけれども、こちらのほうを使って出た結果が２８ページ以降に概要版を付けさせていただいておるものでございます。
内容のほうは大きく３つに分かれておりまして、いわゆる健康管理支援事業というのが生活習慣病の重症化予防というのが大きな目的になっておりますので、その事業に関する取り組むべき課題というので６事業、それから（２）の生活保護の適正化というような観点から、例えば、重複診療ですとか頻回受診等を適正化すべきだというようなことを含めた５項目。
その他の事業ということで、いわゆるＣＯＰＤというのが慢性閉塞性肺疾患というので、長期にわたる喫煙等で肺のほうに疾患がある方の早期発見を目的とする啓発事業等について４項目に取り組むべきということで数字が挙げられているところでございます。
２８ページ以降にそれぞれ人数ですとか削減の費用の効果等が記載をさせていただいているところでございます。
この分析の結果を基に、この後７０件程度モデルケースを抽出いたしまして、令和３年１月の施行に向けて健康管理支援プログラムというのを策定予定でございます。
◎衛生部長 では、私からは、衛生部の報告資料をご覧ください。
１１ページになります。
思春期デイケアの実施体制の変更についてです。
保健センターでの思春期デイケアは、これまで竹の塚保健センターと江北保健センターの２カ所で実施しておりましたが、江北保健センターでは新規利用者の申込みが、昨年の５月からございません。竹の塚保健センター１カ所での集中実施を行います。
経過は記載のとおりです。
２番、最近の実績と実施体制の変更についてですが、江北保健センターでは新規利用者及び出席率も減少し、休止しております。
一方、思春期デイケア卒業時には約７割の者を就労等社会資源につなぐことができておりますので、今後は１カ所での実施に変更してまいります。
１２ページをご覧ください。
３、思春期デイケアを１カ所で実施するにあたり留意する点でございますが、（１）各保健センター等のチラシ、ホームページなどを活用し、区民と関係機関に思春期デイケアの周知を徹底してまいります。
（２）５保健センターのネットワークを利用しまして、区内全域を対象として受け入れ、そして、若年精神障がい者の方を就労等社会資源につなげてまいります。
（３）対象者の情報を地元の保健センターと共有し、本人及び家族を支援してまいります。
問題点、今後の方針でございますが、若年精神障がい者を就労等社会資源につなげていく受皿はまだまだ少ないので、今後も思春期デイケアを区全域を対象にして実施してまいります。
○白石正輝 委員長 ありがとうございます。
報告も非常に多岐にわたっておりますけれども、質問、答弁は簡明にお願いしたいと思います。
◆いいくら昭二 委員 時間も時間でございますので、１点だけ質問させてください。
令和元年度生活保護の適正執行及び自立支援の取組みの状況についてということで、先ほど
足立福祉事務所長のほうからご説明がございましたけれども、法第７８条の件でございますが、令和元年度と平成３０年度に比べて１９８件、１６２件ということで、ここのところというのは足立区にとってのセーフティネットでございますので、根幹を揺るがすような事象に関してはしっかりと適正にやっていかなくてはいけないと思うのですけど、減ってはいるのですけど、お伺いしたいのは平成３０年度と令和元年度、同じような人がここで重なって法第７８条適用になっているという人はいないということでよろしいのですか。
◎北部福祉課長 基本的には、重複する方はいらっしゃらないというふうに考えてございます。
◆いいくら昭二 委員 それと、必ず厚生委員会でもこのように法第７８条適用の方が出てくるということで、真面目に生活している方が報われる社会という中において、セーフティネットというのはしっかりと保っていかないと、でないと本当に生活保護制度自体を揺るがすということで、区として７８条の適用の方、今後、この対象になった人１６２件、昨年は１９８件なのですけれども、どのような形で追跡、なおかつどのような形で対応しているか、その点についてお伺いします。
◎北部福祉課長 いいくら委員おっしゃるとおり、法第７８条、不正受給に関しましては厳正に対応していきたいというふうに考えてございまして、状況によっては先ほどの話も視野に入れておきますし、また生活保護廃止の案内の方々につきましては、保護費の範囲内で返還をしていただくように鋭意努力しているとこでございます。
◆いいくら昭二 委員 例えば足立区を離れて他の区に例えば行った場合というのは、この法第７８条の適用の方というのは他区に行った場合にもこれはちゃんと連携しているのかどうか、その点についてお伺いします。
◎北部福祉課長 当然、他の自治体に転出される方につきましては、住民登録等を確認しながら、転出の情報を確認しながら督促をしていくとこでございます。
◆いいくら昭二 委員 例えば、こういう方が情報を持っていかなくて、住民票も動かさないで、取りあえずそういう方もいざとなった場合には、いわゆる住所がない方も足立区でもやむにやまれずという形で保護を受給しているという話も聞いているのですけど、例えば、今後、そういう方がなった場合は、足立区としてはどのような形で追跡、何を言いたいかというと、この１６２件の方が次のどこに行くかというのをちゃんとしっかりと、この方が本当に今後こういうことをしないということを踏まえた上で心の底から思ってもらえるような対応というのを足立区もしっかりやっていかなくちゃいけないと思うのですが、その点についてどうですか。
◎北部福祉課長 いいくら委員のお話あったように、先ほどお話ししましたように厳正に区としても対応していきたいというふうに考えてございます。
もし、仮に区内で転居した場合については、その旨確認しながら返還請求していきたいと考えております。
◆いいくら昭二 委員 厳正にやることも大切なのですけれども、しっかりとこの方が心からこういうことはしないと思うぐらいまで寄り添っていただいた上で、この方が自立ができるような対応をお願いしたいと、要望しておきます。
◆横田ゆう 委員 １４ページの、介護予防事業の再開についてというところで質問いたします。
新型コロナウイルスの感染の問題で、高齢者がこの間、閉じこもりの状況があったと思いますけれども、今後、６月から再開しておりますパークで筋トレは何人ぐらい参加しているのか、また、通常と比較すると、どれぐらいの割合になっているのか教えてください。
◎地域包括ケア推進課長 申し訳ございません。パークで筋トレの実績を本日、用意しておりませんので、後ほどお持ちしたいというふうに思います。
◆横田ゆう 委員 それでは、これもちょっとあれかもしれませんが、高齢者の体力測定は７月から再開、申込みが既に始まっています。それから、「ふれあい遊湯う」も６月に申込みになっていますが、これもどれくらいの申込みがあったのか分かりますでしょうか。
◎地域包括ケア推進課長 いずれの事業も事前の周知というのが急に決まったという経緯もあって、事前の周知がしっかりできなかったものですから、数はあれなのですけれども、かなり少ないスタートというふうになっています。
◆横田ゆう 委員 再開に当たっては、
新型コロナウイルス対策が十分なのかということが問題になってくるかと思います。消毒液やマスク、非接触型体温計、防護服など、今でも介護事業所なんかのアンケートによりますと手に入らない事業所もあると聞いています。十分準備ができない地域包括支援センターなどでは支給するなどの準備をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎地域包括ケア推進課長 介護予防事業においては事業者が一応準備できる場合については準備してもらう、準備できない場合については契約変更なりをして盛り込むというふうにしております。
また、横田委員おっしゃるとおり、地域包括支援センターのそういった物品が足りないということについては区のほうといたしましても区の事業所になりますので区で確保したものを随時、適宜お配りさせていただいておるところでございます。
◆横田ゆう 委員 それから、介護予防教室をこれから行っていくに当たって、
新型コロナウイルスを予防するための啓発を行うべきではないかと思っています。
これまで自宅に閉じこもっていた状況なので、今後、閉じこもることなく感染症予防に取り組むということが重要で、正しい知識を伝えていくという必要があるのではないかと思いますが、どうでしょうか。
◎地域包括ケア推進課長 横田委員おっしゃるとおり、正しい知識を高齢者の方に理解してもらうことは重要だと思いますので、なかなか高齢者に直接伝わるツールというのがないので、そこはちょっと工夫をしなければいけないのですけれども、それは必ずやらなければいけないというふうに考えております。
◆横田ゆう 委員 例えば教室を始める前にちょっとした、何て言うのですか、ワンポイント講座というか、そういったものを開いたりですとか、お話をしたりですとか、あとは
新型コロナウイルスの予防講座というものを開いて、正しい情報の周知を広げていくことが重要ではないかと思いますが、そのような講座を計画しているようなことはありますでしょうか。
◎衛生部長 今、衛生部のほうでいろいろ研修の準備をしてございます。それぞれの対象者に合わせて、まずは基本的な事項と、それプラスアルファで、それぞれの施設や対象者に合わせた研修を今後、実施してまいります。
◆横田ゆう 委員 是非よろしくお願いいたします。
○白石正輝 委員長 他に質疑ございますか。
◆はたの昭彦 委員 報告に沿って何点か質問させていただきたいと思います。
まず、特別定額給付金の進捗状況ということで、当初、マスコミで足立区は給付が遅いなんていう批判を受けていましたが、つい先日の朝日新聞では、２３区の中でもトップクラスの支給率ということで、本当に職員の皆さんをはじめとして頑張っていただいた結果だと思うのですが、あて所なし等による返戻件数が２，１４２件というふうになっているのですが、これについての今後の扱いとはどのようになるのでしょうか。
◎特別定額給付金担当課長 こちらにつきましては、まず、転出等で把握している件数が２２７件ございました。こちらについては、新住所への郵送ということでご本人に到着しているものと考えております。
また、単身で亡くなっている方やＤＶ等で停止をしている方もいらっしゃいますので、その件数が３６４件であります。
その他の１，５５１件については、先週の６月２２日から２４日にかけて送付のほうをさせていただきました。これのほうが今週少しずつ戻り始めているところではございますが、２度目の送付のほうを、今、完了したという状況になります。
◆はたの昭彦 委員 戻ってきちゃったやつをまた同じ住所で１，５５０件を送り返したということですか。
◎特別定額給付金担当課長 郵送については、場合によっては郵便局への転送が切れている方という方も中にはいらっしゃったので、ごく一部かもしれませんが届く可能性があるということで、送付をさせていただいたところです。
◆はたの昭彦 委員 分かりました。
次に、先ほど高齢者等実態調査分析の結果の報告について報告されていました。それで特に前回調査との比較ということで運動機能の低下の該当者数の割合が５ポイント改善ですとか、閉じこもりリスクの該当者割合が２ポイント改善ということで福祉部長が強調されていたのですが、実態調査をやったのが３月ということで、
新型コロナウイルスの影響が出る前だったわけです。
代表質問でも言いましたけれども、私たち５月の下旬から６月にかけて緊急に区内の１，０００の事業所に緊急アンケートを実施しまして、現時点で１５０近い事業所から返事をいただいて、その中で特にデイサービス、機能訓練をやっているデイサービスのところから、ＡＤＬの低下が非常に心配をされると。低下したＡＤＬが元に戻るのかなというような不安の声も多数寄せられているわけです。
今回の実態調査については、第８期介護保険事業計画に反映をさせていくということで言えば、特に、今、ご報告ということで強調された部分、閉じこもりとか機能低下という部分で言えば、実態とかけ離れていることもあるんじゃないかと思うのですね。
代表質問の中で、この状況について可能な範囲で聞き取りを行うというようなことをご答弁いただいたのですが、具体的には、どのような形で調査を行うのでしょうか。
◎介護保険課長 介護保険事業計画につきましては、今後、公聴会ですとかパブリックコメントなどを予定しておりますので、そういった中で、区民の皆さんのご意見も取り入れてまいりたいと考えております。
◆はたの昭彦 委員 質問の意図がちょっとあれかな、代表質問のときに、要介護・要支援者の状況を緊急に調査し、施策に反映すべきではないかというようなことと、高齢者の実態調査は昨年実施したもので、実態乖離している可能性がある。改めて必要な調査を行うべきではないかという質問に対して答弁が、介護事業者連絡体等の機会を通じて、高齢者の状況を可能な範囲で聞き取るということだったのですが、可能な範囲というのは対象が事業所の代表なのか、例えばケアサービスしている実際の職員なのかということもあるし、利用者ということもあるかもしれないけれども、そういった具体的にはどういうふうに考えているのでしょうかと。
◎福祉部長 今、
新型コロナウイルスに関してですが、研修ですとか様々な対応のガイドラインという形を検討していまして事業者の方と話合う機会を設けようというふうに考えてございます。
そういった機会を通じて、事業者のほうから実際の現状、例えばデイサービスの事業者の方から、今現状どうなってきたかっていうことを今の現在の状況と、また数か月すると状態変わってまいりますので、定期的なその時期を見ながら情報の把握に努めていきたいというふうに考えてございます。
◆はたの昭彦 委員 その時に、是非、本当に現場で働いていて実際にそういう利用者と接している生の声を吸い上げていただいて、第８期の介護保険事業計画の中に反映をさせて、より区内の高齢者を支えられるような施策を展開していっていただきたいと思いますので、その点については要望させていただきたいと思います。
次に、地域包括ケアシステム梅田地区モデル事業の取組みの中で、特にこの事業については医療と介護の連携というのは調査というか、事業を展開するに当たって特に医療と介護の連携というのが大事だということを言われてきたわけですけれども、今回で今の報告あったＭＣＳを活用した情報共有の検証の実施ということで、医療と介護の連携というようなことでご報告があったのだと思うのですけれども、実際にこういう機器の連携というのも情報というか、一人の利用者の方の状況を共有して、どういうふうにＡＤＬを上げていくとか、そういうことだと思うのですけれども、そういうところの中で話合うとか、そういうことの情報共有や取り組みというのが必要かと思うのですけれども、それについてはいかがでしょうか。
◎地域包括ケア推進課長 このモデル事業の中ではＭＣＳということで、メディカルケアステーションというＳＮＳ、ＬＩＮＥのようなものを使って情報を共有させていただきました。
その中で、様々な課題だとか、いい点とか出てきたのですけれども、おっしゃるとおり、その方の状況をみんなで共有して動くということが重要だということが分かってまいりましたので、その点についてはツールだけでなく、それ以外の方法も考えながら進めていきたいというふうに考えております。
◆はたの昭彦 委員 それに関連して、今後、他の地域でも事業展開を図るというような、図っていくというお話だったのですが、梅田地区を選んだ経緯というのが、ここの地域にある福寿会という医療機関があるということが大きな前提として私は理解していたのですけれども、そういう意味では今後の事業展開するに当たっては地域にそういった事業所が医療とか介護をやっている事業所があるところを中心に、まずは展開を図っていくということなのでしょうか。
◎地域包括ケア推進課長 ここが選定された理由は福寿会ということではなく、地域包括支援センター関原というのが
社会福祉協議会がやっておりまして委託しておりまして、行政と連携がしやすいというところ、それから地域の人材の方だとか組織的なものが充実しているという、そういった理由から、この地が選ばれました。
おっしゃるとおりで、中心となる医療機関があるないでその地区の状況って変わってきますので、今後、そういった地域の状況に合わせた展開がこれは必要だなというふうに見えてきたところでございます。
◆水野あゆみ 委員 すみません。時間がないので私も簡潔に質問いたします。
第８期介護保険事業計画の中で、介護人材の確保ができないと回答された事業者が８８％いるということで、介護保険事業を進める上で人材確保というのは喫緊の課題だと考えるのですが、これについてどのように取り組んでいくのかお聞かせください。
◎高齢福祉課長 介護人材の確保につきましては事業所との意見交換会でも注意、要望として上がってきているところでございます。
私どもとしましては東京都からの補助金等を活用しまして研修等を実施する、そういったことを通じて人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆水野あゆみ 委員 そうですね、そういうのもありながら、また１５ページのほうにも生活支援サポーター養成研修というのも載っていますけれどもこれも、これも人材確保の上で区がやってくれていることだと思っているのです。
昨年は１３５人が受講されたということで、今回は３月が延期になってしまったのですけれども、これまた次回からも、またオンラインでやっていただいたり人数を減らしてやっていただくっていうことで、事業者の方も凄く期待はされていると思うのです。
で、現在までに事業所に働いた方というのは何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。
◎地域包括ケア推進課長 昨年１１月の時点のデータなのですけれども、２４名の方が事業所に登録されたという状況になっています。
◆水野あゆみ 委員 受講をされた方に対して登録者というか、働かれている方が少ないのかなと思います。これも、何でかなというのも調べてみないと分からないのですけれども、介護保険事業計画の中で介護事業者の皆さんは７０％近くがハローワークに求人募集されているというふうに載っているので、是非ハローワークでもサポーター養成研修のことをアピールしていただいて、ヘルパーの資格は持っていなくても生活のそういうところは援助というか介護できますよという方に受けていただいて、それで介護事業者のほうにつなげていただく仕組みというのをやっていただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。
◎地域包括ケア推進課長 ハローワークについては研究させていただきたいと思います。
なお、事業者がここから人材を広げていって欲しいという要望は伺っておりますので、それに対しての工夫は今後、考えていきたいと思います。
◎高齢福祉課長 生活支援サポーターの地域包括ケア推進課のほうでございますけど、私ども先ほどお答えしました介護人材の研修、これについてはハローワークといろいろ協力しながらやっておりますので、そういった機会を通じて先方に伝えてまいりたいと考えております。
◆水野あゆみ 委員 年齢層もあると思うのですが、高齢であっても働きたいという方もたくさんいらっしゃるので、そういった方のためにもシルバー人材センターで紹介していただくとか事業所のほうでもそういった方を雇っていただくという必要があるのですけれども、元気な方はつなげていただくとか、そういった事業者任せにしないで、しっかり区でも人材確保していくというのをやっていただきたいなと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
○白石正輝 委員長 他に質疑ございますか。
◆ただ太郎 委員 生活保護の方のジェネリック医薬品の件なのですけれど、先ほどの答弁で、令和２年８７．８％の方がジェネリックを使用されているということなのですが、１００％にならない理由の一つに、先発品しか置いていない薬局があるのですということだったのですけれども、それではこれ以上は１００％絶対に無理なのですが、その辺り先発品しかない薬局については、区としてはどのように生活保護の方へのお薬の出し方については、どのような勧め方をすればいいとお考えでしょうか。
◎西部福祉課長 なかなかジェネリック医薬品が１００％いかない現状にあるのですけれども、こちらについては置いていないところの薬局についてはアプローチがなかなかかけづらいところもありまして、置いてあるところに行っていただくということも考えられます。
また、もう一つは、医師の診断によってジェネリック医薬品じゃないものを勧めているというところもあって、１００％なかなかいかないっていう現状にあります。できるだけ、１００％近づけるように努力はしているところですけれども、いかないのが現状でございます。
◆ただ太郎 委員 できる限り１００％に近づけていただきたいのですが、現状は２３区で一番ジェネリックが使われているという順位は変わらず一番多いのですか、２３区中で。
◎西部福祉課長 ２３区中の順位につきましては、今、手元で調べさせていただきます。
◆ただ太郎 委員 そんな中、最高裁で外国人への生活保護は違法だという判決が出ました。この判決について、区の見解をお伺いいたします。
◎
足立福祉事務所長 外国人に対する生活保護の適用というのは、生活保護法としては適用するわけではなくて、みなし保護と言いまして、準用して保護をするというような解釈をしているところでございますので、外国人でも保護を受けている方はいらっしゃいます。
◆ただ太郎 委員 いらっしゃるのは、それはそうなのですけれども、外国人への生活保護は違法ですと判決が出たことに関しては、もちろん、その判決が出たから今すぐに外国籍の方への生活保護を止めるということではなくて、実際には現実に外国人への生活保護を支給することは違法だよと判決が出たことに対して、区はどのように受け止めているのかということをお聞きをしたい。
◎
足立福祉事務所長 答弁がずれまして、申し訳ございません。
そういったことの情報も幾つか入ってきておりますけれども、国から特に指示がございませんので、国のほうに確認した上で対応していくような形になるかというふうに思います。
◆ただ太郎 委員 それもそうなのですけれども、実際に支給するのは各区がその手続なりして、受付もして手続を経て、その方に支給をする中で、国のほうがそうだからという、仕事の流れ的にはそうかもしれないですけれども、やはり生活保護を支給するというその認識の中では様々、この判決も含めていろいろな、税金ですから、ただ単に手続を経て支給をする、この方は支給するべきではないと判断するから支給をしないという単純なことではなくて、税金が使われているものですから、その辺りの認識というものをしっかりとお持ちになるべきなのかなというふうに思うのですが、副区長、その辺りは認識はいかがでしょうか。
◎副区長 いろいろと考え方があると思います。あえてここでどうのというのはなかなか説明しにくいのですけれども、国の方針に従ってやっていくというのが私ども基本的な考え方ですので、思いはいろいろありますけれども、基本はそれでやらざるを得ないと思っております。
◆銀川ゆい子 委員 私、まず、地域包括ケアシステムについてお伺いをさせていただきます。
こちらの梅田地区モデル事業の取組み状況を読ませていただきました。充実したモデル事業を展開してくださって心強く思っています。
こちらを見させていただきまして、地域包括支援センターの方や福祉事業者の方だったり、民間企業も巻き込んだ取り組みをされていらっしゃいます。この方たちは通常の業務もあると思うのですけれども、そちらとの兼ね合いはうまくいっているのかどうか、お聞かせいただきたいということと、またそのモデル事業に関わる方々から負担、地域包括ケアシステムの負担が大きいよというような声とかはあるのでしょうか。
◎地域包括ケア推進課長 この地域の方々というのは、先ほど梅田地区が選ばれた理由として、その地域がかなりいろいろな活動が盛んであるということもありまして、今回、呼び掛けに様々な方が応じてくださいました。この検討メンバーの中に入っている方たちはもちろんのこと、そこから波及した様々な方たちも、今回、このモデル事業に加わっていただいて、例えば高齢者の居場所を拠点とした取り組みの中では、例えば無料で講座を開いてくださったりだとか、そういったことをやっていただけたと思っています。
一つの成果としては、そういった人たち、地域の人たちを地域包括ケアの事業の中に巻き込んでいけたということが一つの成果だというふうに思っております。
続きまして、負担についてなのですけれども、昨年度は一人職員を配置して、そのための職員を配置する委託料を支払いましたので、配置して実施しました。これが今年は配置していないのですけれども、その中で、どこまでできるのかというところを検証したいなというふうに考えております。
◆銀川ゆい子 委員 足立成和信用金庫が凄くやってくださっているという印象なのですけれども、なぜ足立成和信用金庫がこんなにも積極的に協力いただいているのでしょうか。
◎地域包括ケア推進課長 足立成和信用金庫は、区との包括協定も結んでおり、事業者として連携が図りやすかったということ。
それから今回、分かったことなのですけれども、銀行、信用金庫の窓口において、お金のことをなかなか自分で、きちっと管理が難しくなっているような高齢者がいた場合、信用金庫だけでは何ともならない。そういったときにどうしたらいいのかという際に、地域包括支援センターのほうにつないでいただくということで、信用金庫のほうにもメリットがあったということで、今回、関係がうまくいったという、こういった結果になっております。
◆銀川ゆい子 委員 足立成和信用金庫の従業員の方々は、認知症のことであったり地域包括ケアのことであったり、高齢者福祉に関する勉強会というか学びなどはやっていらっしゃるのでしょうか。
◎地域包括ケア推進課長 足立成和信用金庫のほうでは新任の職員の方に毎年、認知症の研修、サポーター養成研修、こちらのほうを受講していただいております。
今年度、まだできてないのですけれども、７月に実施する予定でございます。
◆銀川ゆい子 委員 足立成和信用金庫以外の地元の企業を更に取り込んでいくために、どのようにアプローチは考えていらっしゃるのでしょうか。
◎地域包括ケア推進課長 今回このモデル事業の中で民間企業を巻き込んで、巻き込んでと言うとちょっと言葉は悪いですけど、一緒にやらせていただいた、例えばモスバーガーを使って認知症カフェをやったりだとか、そういった事業もありますので、こういった事例を区内の民間企業の皆様にも知ってもらって、自分のところでもこういうことならできるという、そういった企業と、今後、つながりを持っていきたいなというふうに考えております。
◆銀川ゆい子 委員 福祉の事業者だけでなく様々な民間企業の方にも取り組んでいただくことで、そこで働いている方々の高齢者福祉の意識が高まるだけではなくて、若い世代や近隣の方々にも福祉の精神が広まっていくことと思いますので、今後も区と民間企業が一丸となった地域包括ケアの取り組みを更に進めていっていただければと思います。
次に、もう一つお伺いさせていただきたいと思います。
認知症サポーターについてなのですけれども、本会議においても認知症サポーターの活用について質問がありましたけれども、今後、サポーターの方々が積極的にその知識を生かして動いてもらうために、どのような計画をしているのでしょうか。
サポーターを取得してから時間がたってしまうと、せっかく何か力になりたいっていう熱も冷めていってしまうので、意欲を持ってくれた方々に対してその方々をどのように地域包括ケアにつなげていけるか、どのようにつなげていくための方策というものは考えていらっしゃいますでしょうか。
◎地域包括ケア推進課長 現在、認知症のサポーター養成研修があって、更にその上のステップアップ研修というのがございます。
ですので、サポーター養成研修が終わった方で希望する方がいれば、ステップアップのほうも受けてもらうというふうな流れになっています。
ただ、銀川委員おっしゃるとおり、ステップアップ研修、サポーター養成講座もそうですけれども、終わったところで途切れてしまっているような状況もあるので、この後そういった方たちを具体的に例えば認知症カフェにつなぐだとか、そういった地域包括支援センターにつなぐだとか、具体的なサポートする側のほうにつないでいくような何か仕組みを考えたいというふうに考えております。
◆銀川ゆい子 委員 すみません、最後です。シルバーふれあい食堂について、１点だけお伺いします。
高齢の男性の方が多く参加したとありますけれども、それはなぜでしょうか。
◎地域包括ケア推進課長 地域包括支援センターのほうで、一昨年、男性の社会参加というのをテーマに検討を全センターで行ったのです。
そこの流れから、退職した後の高齢の男性をターゲットとした、何かそういった取り組みができないかということもありまして、今回、男性に積極的に声をかけたということで男性が多かったということになっております。
◆銀川ゆい子 委員 高齢者、特に独居の高齢者の方は食事への配慮が難しくなってしまう方もたくさんいらっしゃると思いますので、今回のふれあい遊湯うのように、食をテーマにした事業をこれからも継続して工夫もしていただいて、気軽に参加したいと思っていただけるような企画を今後もよろしくお願いいたします。
◆杉本ゆう 委員 時間が押しているところなので、簡潔に２件についてなのですが、一つは、ひとり親家庭支援事業のところで、５ページ目の３番、就労支援事業についてなのですけれども、まさに、今、足立区の抱えている課題、貧困の連鎖を断とうというところで、ひとり親家庭であっても経済力をつけてもらってしっかり子育てをしてもらう。その前に書いてあった、交流事業等でひとり親が他の人たちと知り合って、子どもを育てるのに前向きになってきたというのは非常にいい取り組みだと思うのですが、単純に就労支援事業のほうの人数で思ったことなのですけれども、多分この高等職業訓練促進給付金であるとか自立支援教育訓練給付金というのは、多分、自分はこのままじゃなくてもっと上を目指したいのだという、ある意味やる気がある方々が申請しているところだと思うのです。
そういう、そうではなくて今の状況から抜け出せないともがいている、上向きになかなかなれなくてもがいている人たちを救う必要もあると思うのですが、そういった意味で③の自立支援プログラム策定やハローワークと連携してお仕事を紹介しますよという人数が多分極端に少ない感じがするのですが、これはどういった経緯なのでしょうか。
◎親子支援課長 自立支援プログラムの策定、杉本委員ご指摘のとおり、ハローワークの就労支援ナビゲーターの方が直接マンツーマンで履歴書の書き方ですとか、あと本人の凄く気に入った職種ですとかを支援していくということですとか、あと公共職業訓練という３カ月程度の国の訓練があります。そういったところにあっせんしたりですとか、このナビゲーターの持っている方のノウハウを活用するという事業内容でございますが、ご案内のとおりの実績でございます。
これにつきましては我々の周知ですとか、そういったところにも課題があるかと思いますので、このことについてはしっかり今年度、対応していきたいと考えております。
◆杉本ゆう 委員 ありがとうございます。まさに今お答えいただいたとおりだと思うのです。今後の方針のところでもセミナーでの周知、強化を図るということなのですけれども、昨年、庁舎ホールでやった子どもの貧困の講演会の中でもおっしゃっていたのですけれども、保護者の方がどういう制度があるか分からない。今、言っていたように、例えばある仕事をしたいのだけれども履歴書の書き方が分からないというのは、そういう基本的なところをサポートしてあげることで少なくとも仕事をするというところ、仕事をすることで生活保護にもならなくて済むようなところに最低限のところをサポートしてあげられると思うので、そういった書類、何て言うのですか、こういう言い方でいいのか分からないのですけれども、凄く簡単な書き方をして、こういう制度があるのですよという、そういった周知は必要かと思うのです。その点に関していかがでしょうか。
◎親子支援課長 最初の柱のところで、相談事業のご報告もさせていただいておりまして、うちの豆の木相談室でそういった相談、いろいろな情報の共有を行ったりするのですけれども、例えば児童扶養手当とか手当の申請に来た方、要するに、ひとり親になったばかりの方が手当を申請する、手続的な窓口対応をまずするのですけれども、そのやり取りの中で実は、今、杉本委員のおっしゃるようないろいろな課題を持ってらっしゃるということが分かってきたときに、相談室に案内して連れていって、実はこの方は履歴書の書き方が分からないのだよとかというような課題も一緒に示しながら、それで相談に結びつけていくということを日常的に行っておりますので、ここの今後の方針にもありますとおり、やはりその方のニーズに沿った相談内容、あとは就労支援、こういったものにつなげていくということがこれからも重要であると考えております。
◆杉本ゆう 委員 もう１点だけ別件で、この地域包括ケアシステムの梅田モデル事業についてなのですけれども、何人かの委員の方が質問されているのですが、この３番の（１）の「つながり処うめだ」、地域包括支援センター関原でやっているのは、私、近所なのでよく分かっているのですけれども、ここのセンターだけでやるのは負担が大きいと、確かにそうだと思うのです。地域的にも、いわゆる梅田の第１０地区と言われるところの一番端っこのほうにあって、ちょっと高齢者は行きづらいかなというところも個人的に感じるところなのですが、この地域住民の自主活動による運営を目指すというところが対策で書いてあるのですが、個人の家で上がり込んでみんなでお茶会というわけにもまたいかないと思うので、具体的にどういった場所で行う想定をしているのでしょうか。
◎地域包括ケア推進課長 例えば、こういうふうに地域包括支援センターにこういった場があれば地域包括支援センターでもいいですし、あとは区内の公共施設の中での開催だとか、そういったことが考えられるかと思います。
◆杉本ゆう 委員 分かりました。あと、地域住民ということであれば、梅田の地域、私が住んでいるところはまさに商店街なのですけれども、今、皆さんご存じのとおりそんなに栄えてなく、空いているところがいっぱいあるのです、スペースという点では。そういったところで例えば商店街の人なんかに空き店舗、あるいは商店街の中でも共用スペースみたいのを持っているところがあります。そういうところの共用スペースを使わせてくれという打診とかがあってもいいのかなという感じはしています。その点に関してはどうでしょう。
◎地域包括ケア推進課長 この居場所に限らず、地域のサロンだとかサークルだとかから活動場所を確保して欲しいという要望はかねてからございます。
ただ、今現状ですとそういった公共施設だとか、あるいは理解のある社会福祉法人の、例えば特養の一室を借りるだとか、そういったことしかできてないのですが、今後はそういった空き店舗だとかの展開も考えられると思います。
ただ、いろいろとクリアしなければならない課題はあると思いますので、そこは研究してまいりたいと思います。
◆杉本ゆう 委員 すみません、最後は純粋に質問、本当にどういうものなのですかと、ただ質問なのですが、４番の（１）のイの町会・自治会による元気応援ポイント事業の運用検討というのですが、これはどういった事業なのでしょうか。４番の今後の展開のところです。
◎地域包括ケア推進課長 元気応援ポイント事業、今、介護保険課のほうで実施しているのですけれども、こちらをもう少し活性化させて、地域で活動する高齢者の活動のためのモチベーションとなり得ないかという意見が出ておりました。
それを例えばその地域、町会だとか自治会だとかの中で、そういったポイントを加算できないかというような議論が出ていましたので、これについてはまだできてないところではあるのですけれども、今年度、少し研究してまいりたいと思っております。
○白石正輝 委員長 他に質疑はございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○白石正輝 委員長 以上で報告事項に対する質疑を終結いたします。
○白石正輝 委員長 その他に入ります。
［委員長退席、杉本副委員長着席］
○杉本ゆう 副委員長 その他のほうに移ります。
その他、何かありますか。
◆ただ太郎 委員 その他なのですが、私からは公衆浴場についてお伺いをしたいと思います。
先日、新聞の記事で、
新型コロナウイルスで経営難に拍車というような記事が報じられておりましたけれども、まず、そもそも公衆浴場とはどういった性質のものなのか、また、区内の公衆浴場の経営状態はどうなのか、お伺いいたします。
◎衛生管理課長 公衆浴場は、区民の皆様の健康の保持増進に寄与しまして、公衆衛生上、不可欠な施設と考えております。
また、基準があるのですけれども、それでは人口３５万人に２０カ所、足立区で言いますと４０カ所が必要ということになってございます。
また、公衆浴場が万が一なくなった場合につきましては公営の浴場を用意する、そのように確保することになってございます。
現在、区内には公衆浴場が２９カ所ございます。経営状況でございますけれども、４月は通常の７割減、５月は徐々に回復したとは言いましても４割減、公衆浴場によっては５割減ということを伺っているところでございます。
◆ただ太郎 委員 厳しい状況には変わりのないのかなと思いますけれども、区では公衆浴場に対しまして、現在、年５回のイベント湯というか、イベントに対して補助金を交付していると思いますけれども、この時期に３密になるようなイベントというのは実施を進めていけるのでしょうか。
◎衛生管理課長 ５月５日に、菖蒲湯は実施させていただきました。
今年度、残り４イベントにつきましては、やはり３密を避けるため中止ということを決定させていただいたところでございます。
◆ただ太郎 委員 イベントを中止するとなりますと、公衆浴場は更に厳しい経営を強いられると思いますので、しかしながら別の形で支援することは何か考えられませんでしょうか。
◎衛生管理課長 現在の各浴場では、感染を避けるための対策を講じながら経営を継続していただいております。
区としましても、それらの感染予防対策経費やイベント中止による経費などについて早急に支援策を検討してまいりたいと考えているところでございます。
◆ただ太郎 委員 先ほどもありましたように、浴場がなくなると公営の浴場を確保しなければいけないということですので、そういった浴場に対しても支援をよろしくお願いいたします。
あともう１点、
新型コロナウイルスに関してなのですけれども、今カラオケでの感染者が増えているということで、昼カラと言われるお昼のカラオケということで、高齢者の方がよく利用されている、そういう報道があります。
で、細かく聞くと時間もありませんので、区内での昼カラに限らずカラオケが置いてある店舗に対しての注意喚起というか、これまで以上に気を付けないといけないということで、何とかそういったところでクラスターを絶対に出さないぞという取り組みを進めなければならないと思うのですけれども、区はどのように進められている現状でしょうか。
◎足立保健所長 いわゆる営業店舗で行われているカラオケというのは、狭くて音響のために密閉されているところが多いです。それと、飲食を伴っているのではないかと考えております。
現在、今の段階ではほとんどが飲食を伴う接待であるとか集団での宴会行為とか、あるいは夜の接待と呼ばれているような行為でありますので、特に、区におかれましては飲食に伴う感染が、今、増えているということで、カラオケそのものというよりは飲食のときに感染している人が多いので、区の職員やら生活衛生関係で飲食店に対しての指導を強めていこうとしているところでございます。
◎副区長 若干補足させていただきますけれども、実は区内の団体の中で、カラオケ大会みたいなものをやりたいというようなところがございます。今の足立区の基準は、東京都に合わせて定数の半分、１，０００人以下については、きちっと３密対策なり対策を取って実施してもいいよというような基準になっております。
ただ、このところカラオケですとか、そういったところでクラスターになっているところがあるということですので、区としては区主催ではありませんので中止というのは言えないのですけれども、まず、自粛できないかというお願いをするということと、どうしても主催者がやるという場合にはきっちりチェックリストをつくって対策を講じているかということを職員も行って確認をしながら、そこの対応をさせていただきたいと思っています。
◆ただ太郎 委員 カラオケというよりも飲食だということですけれども、何かいろいろな新聞なり報道を見ていると、カラオケというと密だし、マイクを使うということでの感染が増えているというような報道があるので、カラオケは関係ないよというのはちょっと認識が違うのかなと思うのです。
なので、少なくともカラオケを置いてあるお店ですとか、そういったところには改めて注意をしてくださいだとか、もしそういうカラオケをどこに置いてあるのか分からないというのであれば、カラオケというのはほとんどがレンタルだと思うのです。
なので、そういった大手の会社に連絡をして、どこに置いてあるのかと調べるとすぐ分かることですから、区としてできる対策として、昼からやれるカラオケが、そういったクラスターが出ているよという現状があるのであれば、そういったお店に対して注意をお願いします、対策を取ってくださいねと注意喚起をしていくということが一つの大きな仕事の一つだと思うのですけれども、是非それに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎衛生部長 ただ委員おっしゃるとおり、いろいろカラオケでは、今、実際に感染者も北海道で増えている状況があります。
また、カラオケはマイクを使い回すことと、また、マスクを外して歌うことで飛沫も飛びますので全く安全であるというものではなく、リスクは高い状況にあると思います。
今、東京都のガイドラインに沿いながら、区でも東京都のガイドラインのチェック項目がだいぶ多いので、もう少し絞ったガイドラインをつくって、そのチェック項目を業種ごとに配付したり啓発したりしようというふうに、今、検討しております。
特に商店街全体は産業経済部で、今、商店街支援で検討しているところですが、衛生部もそこと一緒になって連携して、できるだけそういったチェックリストを配ってクラスターにならないような予防対策を講じてまいります。
◆白石正輝 委員 これも
新型コロナウイルスに関係するのかなと思いますけれども、先般、東京都で
新型コロナウイルスの感染者を増やさないために事業所でいろいろな努力をしている。努力している事業所にはステッカーを出していいですよというようなことが、東京都で言われていたのです。
私も足立区に問合せたところ、衛生部でステッカーを作るわけじゃなさそうなので、ステッカーは作りますと、作るけれども飲食店に限って出すのだという話が返ってきたのです。
それで商店街の方に、そういうわけで飲食店に限って出しますよと言ったら、いや、うちの商店街の中には床屋もあればパーマ屋もあるよと。そういう意味では濃密な接触者になる可能性のある業種じゃないかと。何でそこには出さないのということで言われたのです。
結局、感染者を増やさないためにいろいろな努力をしている、この店は努力していますよというステッカーを貼ってくれるだけで一生懸命やったかいがあるというふうに、その商店街の人たちも言うわけです。
だから、せっかく作るステッカーだとすれば、それは飲食店に限ると言わないで、ややそれに類似して感染を増やしそうな部分については配ったほうがいいんじゃないのかなというふうに思いますが、それはどうですか。
◎衛生部長 東京都のステッカーは、感染防止徹底宣言ステッカーと言いまして、虹のマークが付いている今、虹のシールというふうに言われているものです。
こちらも東京都のガイドラインに従ってチェック項目を全部チェックが付けられた店舗は、自分のところは徹底してやっているのでという宣言代わりに貼るシールというふうに伺っております。
今、区では、産業経済部のほうがチェック項目がたくさんありますので、もう少しポイントを絞ったチェックリストとステッカーを作成をしているところです。衛生部も産業経済部と連携しながら、商店街支援ということについて、今後、一緒に検討してまいります。
◆白石正輝 委員 今いろいろ、そういう話だから、産業経済部で作ろうとしているのです。まだ、できているわけじゃないっていう。
ただ、どこに配布するかについては検討させてくれということなのですけれども、これは産業経済部じゃなくて、
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐという意味で言えば、産業経済部がやる仕事じゃないというふうに思います。
少なくとも、努力して感染拡大を少しでも防ごうとしている事業者がいるならば、たまたまステッカーを作るときに１，０００枚作ろうと２，０００枚作ろうと物凄いお金がかかる、変わるわけじゃないのです、いったん作ってしまえば。１，０００枚だろうと２，０００枚だろうと、そんなに費用が膨大に膨らむわけじゃないから、そういう意味では、せっかく努力しているのなら、あなたのお店は努力していますよということが分かるように、しかもそういうことによって区別化されると、うちもやらなくちゃしょうがないなという商店が出てくるのだろうと。うちもやらなくちゃしょうがないと。お客さんに何であなたのところはステッカーを貼っていないのというようなことを言われれば、自分のところもやらなければいけないという業者、当然出てくるわけですから。
そういう意味では積極的に、今ここで答えろと言ったって、産業経済部が作っている話を衛生部長が答えられるわけないから、少なくとも、副区長は産業経済部と衛生部とよく話し合って、それは商店の産業を振興するという意味もあるけれども、これは最大の意味は感染者を少なくするという意味なのだから。
その辺はしっかりと話し合って、せっかく作ったものが有効に活用されるように、副区長どうですか。
◎副区長 白石委員のおっしゃることよく分かります。
新型コロナウイルス対策は
新型コロナウイルス対策本部で決定をして物事を進めていますので、全庁の取扱いの中で、今の白石委員のおっしゃったような形で広くステッカーを貼るように進めていきたいと思います。
◆はたの昭彦 委員 すみません。簡便に２点だけ、１点は情報連絡の中で、地域密着型サービス事業所が辞退をしたというご報告がありました。第７期介護保険事業計画では、認知症のグループホームは令和２年度の辞退も含めて２施設公募予定というふうになっているのですが、見通しをお伺いしたいのですが。
［杉本副委員長退席、委員長着席］
◎介護保険課長 地域密着型サービス事業者が１社辞退されまして、今年度、毎年１事業所公募しているところなのですけれども、今年度は辞退を含めまして２つの事業所を公募する予定でございます。
◆はたの昭彦 委員 それは見れば分かるのですけれども、２事業所を募集しなきゃいけなくて、整備しなきゃいけないのですけれども、それを整備できる見通しはあるのですかということなのですけれども。
◎介護保険課長 実際、公募してみて、事業所、なかなか応募していただける事業所が少ない状況ではございますけれども、まだ公募の締切りは来ておりませんので、状況を確認しながら進めていきたいと思っております。
◆はたの昭彦 委員 予算特別委員会の中でも、地域密着型サービスの事業所がなかなか整備が大変だということを質問しまして、新たに様々な取り組みをするということでしたので、是非、整備できるよう努力していただきたいと思います。
次に、
新型コロナウイルスの関係で私も質問したいのですが、ここのところ東京都でも５日連続して５０人を超す感染者ということで、足立区のホームページを見ても足立区の感染の件数についても、ホームページを見るとグラフを見るとまさに急増しているというふうに見えます。
先ほど、感染者が増えているものについては、飲食店を中心にということをおっしゃっていましたけれども、足立区もそういう傾向があるのかということと、あと若い人が多いというのが特徴があるのかなというふうに思うのですが、感染経路ですとか濃厚接触者の把握というのはどうなっているのでしょうか。
◎足立保健所長 先ほども申し上げましたけれども、現在、起こっている感染の方々、やっぱり飲食に関係して感染者と一緒に食事に行ったとか、そういう方が非常に多いのと、それから都でも報告されていますけれども、新宿区とかの盛り場で深夜営業の店で、みんなで飲んでいたとか、そこに勤めていたとか、そんな方が多い状態です。
少し前までは、これから危ないと思っていたのが老健施設であるとか福祉施設であるとか、あるいは医療機関でのクラスターを非常に注意して、そういうとこでどんどん検査ができるようにしてまいりましたけれども、現在そういう方は少なくて、非常に軽症の若い方が中心になって発生しているという状況です。
◆はたの昭彦 委員 それで、軽症で若い方って表を見ると、例えば６月２６日に診断された女性は無症状ということで、既に回復という表示がされているのです。
以前だと、ＰＣＲ検査で感染を確認すると２週間隔離をしてということで再検査をして、回復というふうなことだと思うのですが、こういう方については、そんなに１週間もしないうちに回復となるのですが、この判断基準はどういうふうになっているのでしょうか。
◎足立保健所長 入院の必要のある方については陰性を確認をしたりすることもありますけれど、ホテルの場合、最初から濃厚接触者といって、もともと感染者の周りにおられる方を無症状でも検査するように、今なっているのです。そういう方は、無症状であれば検査してから一定の日数で回復として、退院できるという基準でございます。
ですから、必ずしもＰＣＲの検査をしたり２週間待つということなく回復になることもあります。
◆はたの昭彦 委員 そうしますと、ここで診断日は６月２６日で無症状で回復となったけれども、この方は別に感染してなかったということなのですか。
◎足立保健所長 この検査は全てウイルスのＤＮＡを検出するか、あるいは抗原を検出するかをしておりますので、体内にウイルスがいたことは間違いないので感染者ではあります。
ただ、症状が出てないので、患者と言えるかどうかは確かに問題があるかもしれません。
◆はたの昭彦 委員 そうすると例えば、感染していて無症状感染者から感性が広がるということが以前に言われていたのですけれども、その辺との関係というのはどうなるのでしょうか。
◎足立保健所長 無症状というか、発症する前の段階の無症状の人からも２日間ですけれども、感染する可能性はあるということで、今、濃厚接触者の調査をしております。
◎衛生部長 今、回復とみなす基準について、少しまだ情報が錯綜しておりますので、またきちんと調べて、こちらについては回復の条件について後日お答えいたします。
◆はたの昭彦 委員 分かりました。最後、１点だけ。死亡者数の割合なのですけれども、足立区では９．６％というような数字が出ているわけですけれども、全国平均でいくと５％ぐらいで、足立区高いなというふうに思ったのですが、それは高齢者の患者が多いからということなのでしょうか。
◎足立保健所長 実は早い段階、３、４月のときに分かったことですけれども、東京都内の最大の病院のクラスターがありました。そのクラスターの中に、足立区民が３５人感染しました。それで１０人死亡しています。それは足立区内で感染して死亡したというよりも、病院に入院していて亡くなった、つまり足立区とそんなに関係ない方で、それを除いて考えると１８人のうち８人だけが他の死亡原因になります。だからそういう計算でいくと、全国とそんなに変わらないのかなと考えています。
◆いいくら昭二 委員 今、
新型コロナウイルスの件で衛生部長のほうから、今後、ご報告という話があったのですけれども、是非、これは厚生委員会でございますので、是非、報告事項として今後、例えば、きょう６月３０日現在でどういう状況になっているかと、これはやはり区民の皆さん方が本当に関心事になっているものですので、また次回の厚生委員会のときにはどういう状況で、また区民の皆様から我々に、今どうなっているのと言ったら、どういう状況になっているのという形で説明もしなくちゃいけない部分もあるものですので、是非そこら辺のところも加味した上で報告等、委員長のほうからもその辺のところをお願いしたいと思うのですけれども、どうでしょうか。
◎副区長 議会のほうと調整させていただきますけれども、議会の
新型コロナウイルス対策本部もございますので、どの形でご報告するかは協議しながら、必ず報告はさせていただきます。
○白石正輝 委員長 ただいまのいいくら委員のご提案ですけれども、ただ、
新型コロナウイルス対策が全庁的な対策本部でやっているという中で、どこの委員会が中心になって話を聞くかということがなかなか難しいのです。
そういう意味で、ただ、
新型コロナウイルスは病気ですから、そういう意味で言えば厚生委員会が報告を聞くということについてというのは、一般区民がそう見ているのです。厚生委員会でやっているのだというふうに見ておりますので、今後は各派幹事長会等でご相談をしていただいて、どこの委員会を中心にして報告するかということを決めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
◆銀川ゆい子 委員 すみません、私からもちょっと
新型コロナウイルス関係で最後に１点だけお伺いさせていただきます。
新型コロナウイルスの企業支援として、区独自の給付金の検討についてお伺いをいたします。
幾つかの区で介護事業者に区独自の給付金を支給しています。例えば、荒川区ではケアマネジャーには１人当たり３万円、非常勤職員には２万円、主任の方がいればプラスで１万円、台東区では介護事業者に一律５０万円というものを支給しているようです。
なので、足立区でも介護事業者に対して区独自の給付金というものは考えていらっしゃいますでしょうか。
◎介護保険課長 こちら給付金に関しましては、国の補正予算でも同様に、介護事業者向けの給付金等、支援のメニューを考えているようですので、国の動向ですとか都の動向を踏まえて、また他の自治体の状況も確認しながら進めてまいりたいと考えております。
○白石正輝 委員長 以上で厚生委員会を終了いたしますが、各委員に申し上げます。
前厚生委員会から申し送り事項ということで、がんの新しい検査方法についての勉強会を厚生委員会が中心になってやってくれということになっておりますので、これからも衛生部とよく相談しながら
新型コロナウイルスの動向を見て、がんの新しい検査方法についての勉強会を厚生委員会を中心として全議員に呼び掛けてやりたいというふうに思いますが、よろしいでしょうか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○白石正輝 委員長 それではそうさせていただきたいと思います。
以上で、厚生委員会を終了いたします。
午後５時０４分閉会...